会報「風の輪」 第55号(平成27年3月発行)

地域・施設が取り組む防災 〜命を守る支援に備えて〜



 平成27年に入り阪神・淡路大震災から20年たった。
 日本では、30年以内に60%の確率で起こるとされる南海トラフ大地震など、今後も地震被害が予想され、当法人でも対策が進められている。

西淀川区内の防犯活動
 平成23年の東日本大震災で亡くなった約16,000人のうち6割が65歳以上の高齢者であり、障がい者の死亡率は全体の死亡率の2倍もあったと言われている。
 発災直後は、消防・警察といった公的機関が制限されるため、自力での避難行動が難しい高齢者、障がい者などの避難行動要支援者の命を救うために、地域の役割が重視されるようになってきている。
 西淀川区でも地盤の液状化と津波の被害が危惧されており、地域コミュニティの取り組みが進められている。活動の中心は、小学校区ごとに設置されている地域活動協議会である。
 しかし、避難行動要支援者を守るためには、専門的な知見が必要になってくる。そこで、西淀川区障がい者自立支援協議会では、地域活動協議会に知的障がい者施設の職員を派遣して、話し合いを進めることになっている。
 平成27年度中に要援護者避難計画を作成することを目標として、平成26年度はモデル地区で同計画の策定をめざしている。
 また、地域での防災訓練も実施しており、防災本部の設置、関係機関との連絡など、災害時の対応について確認をしている。

各施設の防災活動
 法人内各施設では、防災委員を中心に活動している。
 開所時間中だけでなく、送迎中や夜間・休所日の避難行動マニュアルが作られ、それに基づいた避難訓練を月1回行なっている。
 災害時に十分な情報収集ができるように、職員のスマートフォンにラジオのアプリを入れ、緊急用のメーリングリストも整備した。津波の到達時間を確認し、安全な場所に避難する。利用者、職員、ご家族の状況を把握し、連絡を取り合いながら最も安全な行動を取る。
 また、場合によっては避難場所になることも想定されるため、備蓄品や発動機などが施設内に用意されている。
 防災活動の進捗状況は、各施設の防災委員が集まる防災会議で共有される。現状の課題なども話し合われ、備えが進められている。
 自然災害は、想定外の事象の連続である。対策は、してもしすぎることはない。地域のなかで、また法人内で、今後も震災時の被害をできるだけ少なくするよう訓練と準備を続けていきたい。

[写真コメント]安否確認の電話連絡は、施設内の対策本部で行なう(左)、壁に貼りだした安否者名簿で、状況把握する(右)

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社会福祉法人 水仙福祉会