since1956
社会福祉法人 水仙福祉会
ごあいさつ 法人情報 施設一覧
採用情報 相談窓口 トピックス

事業計画

2022年度（令和4年度）事業計画
理事会・評議員会（2022年6月24日）にて承認

法人事業
1． 児童発達支援センター「姫島こども園」は1957年、同「淡路こども園」は1958年に竣工した建物であるため、大変老朽化している。これまでにも様々な修繕を重ね今日まできたが、今後とも修繕ヵ所は発生すると見られる。また耐震性の問題も含め、ここ数年来建て替えの必要性が内部で議論されている。令和4年度には両園のどちらかについて、具体的に建て替えの検討を始めたい。
2． 当法人ではグループホームを西淀川区で2ヵ所、東淀川区で4ヵ所運営しており、それぞれ生活介護施設「風の子そだち園」と「ワークセンター豊新」の利用者が生活をしている。しかし、利用者の保護者の高齢化などにより、さらなるグループホームの増設に対するニーズが高まっている。
法人が所有する「ワークセンター豊新」の隣接地の一部にグループホームの建設を具体化していきたい。また、西淀川区においてもグループホーム設置の方策を検討したい。
3． 当法人では、これまで職員の職員の給与については、給与表にもとづき一律に定期昇給を行なってきた。また、昇格については施設長など管理職の評価により行なってきた。しかし令和4年度より、客観的指標にもとづき賃金を定める人事制度（能力評価および実績評価）を導入していきたい。また、昇格についても新人事制度によるものとしていきたい。
4． 国においては労働環境の改善にともなう様々な法律・制度改革が図られている。育児・介護休業法や同一労働同一賃金の規定等、取り組むべき課題は山積しているが、法人として就業規則の改正など、法律・制度改革にすみやかに対応していきたい。
5． 当法人の理念は、セツルメントの思想を原点として活動することを理念としてきたが、社会福祉法人の地域貢献の必要性が問われている今日、それぞれの施設において工夫を行ない、これまで以上に地域への福祉課題にとり組むとともに、セツルメント思想の大前提である「町会の一員」として地域活動への積極的な参加を行なっていく。
6． 法人全体の職員研修や各施設ごとの職員研修を充実させる。また、職員の質的向上に努めるため、施設・事業所でのメンター制度を充実させ、担当助言者が相談にのるなど、風通しの良い職場環境づくりを行ない、若手職員の育成に力を入れたい。
7． 各施設においては自然災害に備え食品備蓄や避難用品を3日分程度確保している。令和4年度もこれらを継続・更新するとともに火災のみならず地震等に対する避難訓練や学習などを利用児者および職員で確実に実施していく。
8． 当法人設立以来66年を経過しようとしているが、この間経営施設が増え、職員数も増大した。しかし、法人の運営方法や体質はあまり進化せず旧態依然としている。そのため、経営の近代化を計るため、昨年でより人事・経理・運営面について、新年度も一層の改革に取り組み、努力していきたい。


風の子保育園・風の子ベビーホーム
1． 事業について
（1） 子どもの利用定員は、風の子保育園120人、風の子ベビーホーム50人、全体で170人とする。新入園児は33人（0歳児18人、1歳児11人、2歳児0人、3歳児4人、4歳児0人、5歳児0人）を受け入れる。
（2） 幼児は、前年度に引き続き縦割り4クラスとし、3歳児を全て縦割りクラスで保育する。基本となる生活は縦割りで行ない、子どもの興味関心がより深まるよう年齢別の活動を取り入れる。
（3） 乳児については0，1歳児の人数配分を検討し、よい関わりが無理なくもてる年齢構成にする。

2． 保育内容について
（1） 子どもの主体性を尊重し、自主性や意欲が育つよう、「自由保育」と「縦割り保育」を基本とする。
（2） 音楽・絵本の読み聞かせ・陶芸は、子どもの様子を踏まえて活動の意図や内容を講師とともに検討する。職員自身が意欲をもって自発的にとりくみ、活動の中身を充実させていくことを目指す。
（3） 乳児期の関わりを丁寧に行ない、愛着関係を育む。子どもの興味に応じた玩具、遊び方など、職員の創意工夫の範囲は広い。経験の浅い職員にはフォローを丁寧に行なう。
（4） 家庭での過ごし方が気にかかる親子の姿が多い。自宅での生活と園での生活の両方をふまえて子どもの姿を理解することは難しいが、保護者への対応、話の聞き方などを改めて見直す。

3． 相談支援部門の発足
（1） 引き続き保護者相談に重きをおき、子育てについて保護者自身が感じている子どもとの関わりにくさなどを心理・発達の専門家の立場から、助言ができるよう「相談支援部門」を立ち上げる。
（2） 人との関係を築きにくい、関わりに難しさのある子どもが増えている。個人情報に触れる事柄であり、入園前に子ども自身や育児環境について情報を得ることはできないため、園生活が始まってから子どもの難しさが浮上する。しかし、園と問題意識を共有してもらうのに時間がかかり、一緒に考える関係を作るために相当の努力を要する。児童発達支援と協力しつつ、普段の生活の営みの中での子ども理解、丁寧な関わりの大切さを、保護者と共有していく。

4． 職員の資質向上について
（1） 職員がシフト制である上、時短の職員も多く、職員間のコミュニケーションが希薄になりやすい。また、保育園・ベビーホームともクラス単位での動きが多く、その中でだけ保育が完結しやすい。そのため職員が自分の保育に疑問をもたないと、「関わりにくさ」「分かりにくさ」を感じていてもそのままになりやすい。「気づき」や「手応え」が得られるよう、ケース討議の機会を確保するとともに、普段のコミュニケーションを大切にして職員同士が互いに意見を言いやすい職場環境を整える。
（2） 現場の知りたいことを基本にしながらも、改めて法人の理念をふまえた「子どもとの関わり」「保護者支援」を実践していけるよう、職員研修の計画を立てる。
（3） 処遇改善加算Ⅱとの関連で前年度から実施している保育士等キャリアアップ研修を、引き続き法人内で実施し、職員研修としても活用しつつ保育の質の向上を目指す。

5． 地域福祉について
風の子保育園を拠点として地域子育て支援拠点事業を実施し、子育て支援や育児相談を行なう（地域子育て支援センターかぜのこ）。地域福祉担当職員を配置し、風の子デイサービス、風の子児童館、ことばの教室などを支援しつつ、相互に協力して地域貢献する。
（1） 「地域子育て支援センターかぜのこ」は、地域の子育て支援の拠点として、地域の親子対象に平日毎日実施する。コロナ禍で子育て中の親子が孤立しやすい昨今、安心して子どもを遊ばせながら相談でき、ほっとできる場を提供する。日々の育児相談を通して、保護者の子育てへの不安を軽減するとともに、子どもの育ちに欠かせない大人との信頼関係についての理解が深まるよう働きかける。地域の保健師や心理相談員と連携し、継続した相談窓口の役割を担う。
また、講師を招いての各種講座の開催等を行なう。地域支援活動として、子育て支援事業所連絡会への参加、子育て情報誌への掲載、区内各所の子育てサロンへの出前講座を行なう。
（2） ことばの教室は、発達に心配のある乳幼児の親子が定期的に通園する。保護者とともに子どもの様子を確認し、親子の気持ちが通じ合う関係が育つように支援する。保護者が育児や発達の心配を一人で抱え込むことなく、前向きに育児できるよう支援する。東淀川保健センターや淡路こども園、風の子デイサービスと連携し、福祉サービスの利用や進路選択等の相談に乗る。


風の子児童館子どもの家
1． 事業について
（1） 学童期の子育てを支援する風の子児童館は、保護者との相互信頼と協力関係を密にし、子どもの生活が充実するよう活動する。
（2） 令和4年度は9人の新1年生を迎え、登録数は49人になる予定。
（3） 活動の場としては、児童館を軸にベビーホーム園庭などを利用し、密にならないよう分散して過ごす。

2． 活動内容について
（1） 下校後は学校での話を聞くなど、家庭に代わり心身ともにほっとできるよう配慮する。
（2） 生活のリズムを整えていくため、宿題に取りくむ時間と場所を確保する。
（3） 1年生の受け入れは、新しい環境に馴染めるよう、学校に迎えに行き下校に付き添ったり、下校後に一人ひとりの話を聞いたりし、丁寧に配慮する。
（4） 風の子デイサービスに登録している子どももともに過ごし、デイサービスの職員もともに入って、多様な背景の子どもたちがともにコミュニケーションの力を伸ばせるよう支援する。
（5） 不登校になっている利用児について、風の子デイサービスと連携して時間の枠を超えて支援する。
（6） 手芸・工作・音楽・クッキングなど、活動の充実に努める。特におやつ作りや学校休校日の昼食作りなど、子どもと一緒に行なうことで楽しみながら生活力を身につける。コロナ禍で自粛を余儀なくされてきたが、可能な限り外出の場を増やし、活動の内容の充実と子どもの経験の幅を広げていく。
（7） 引き続き講師を迎えて英会話と陶芸を登録制で実施する。
（8） 丹波や比良の自然生活体験施設を活用し、自然学校やキャンプを企画する。それらの体験を通して自然に関する興味や関心を深める。

3． 職員の資質向上について
風の子保育園や法人全体での職員研修に積極的に参加すると共に情報交換やケース討議の場として、児童館と風の子デイサービスの職員が定期的に話し合いを行なっている。引き続き継続しながらケースの理解深めて職員の資質向上を図る。


風の子デイサービス
1． 事業について
（1） 放課後等デイサービス事業に加え、児童発達支援事業を実施する。月～土曜を開所し、定員10人の枠内で利用調整を行なう。
（2） 令和3年2月に開始した計画相談事業を引き続き実施する。

2． 内容について
大人との関係を基盤にして、自分の感情や意思を周りにわかりやすく伝えることができるように支援する。日々健常児たちと交流できる特徴を生かし、集団の中で気になる子どもへの配慮を的確に行ないながらコミュニケーション力や社会性が育まれるように支える。
活動は、個々の関心や理解に合わせて展開し、意欲や主体性を培う。
引き続き保護者相談の充実を図るため、保育園・ベビーホームと協力して、送迎時の日常的なやりとりに加え、個別相談、グループ懇談を実施する。
（1） 放課後等デイサービスでは、地域の小学校ならびに特別支援学校中学部・高等部の利用者を受け入れる。地域の学校に通う軽度の子どもが多く（約6割）、風の子児童館の子どもたちと交流しつつ支援できるよう、児童館にデイ職員を配置する。強度行動障がいの子どもについては必要に応じて個別対応を行なう。学校生活が子どもの状態に大きく影響するため、保護者と協力しながら学校との連携に努め、安定した毎日を送れるよう働きかける。また、社会経験を広げられるよう風の子児童館と連携して多様な活動に取り組む。
（2） 児童発達支援は、風の子保育園・ベビーホームと連携し、他の園児との関わりを柔軟にもちながら、人との関係や発達に配慮が必要な子どもをきめ細やかに見ていけるよう取り組む。
（3） 相談支援事業を通して、一人ひとりの状況やニーズに応じた支援に努める。


淡路こども園
児童発達支援センターとして、4つの事業（児童発達支援・保育所等訪問支援・放課後等デイサービス・障がい児相談支援）のより一層の充実を図り、関係機関との連携を深め、地域の要配慮児と家族に対して、本人主体の支援と家族支援を提供できるように努める。（児童発達支援：定員30人、放課後等デイサービス：定員10人）。
また、新型コロナウィルス感染症と自然災害発生時の業務継続に向けた計画に基づいて研修や訓練に取り組む。
1． 療育について
「本人の意思を尊重し、人への信頼・自尊感情を育む」「園と家庭が協力して子どもの成長を支える」「ライフサイクル支援」の基本方針に基づき、園と家庭で協力して子どもの成長を支える。
（1） 専門性の充実
子どもの発達状況に応じた保育を基本に、発達相談、精神衛生相談、医療相談、運動発達相談等、専門的支援を充実させる。
（2） 家族支援
複合的課題を抱えている家族はもとより、育児に自信がない、周りに相談したり協力を求められる人がいない等で、孤立感や育児負担を抱えている保護者に対して、家庭の事情にも配慮しつつ、必要な支援を行なう。
① 子育てセミナー、個別・グループ相談、カウンセリング、保護者会の活動・交流を通して、保護者の悩みや困難が軽減し、ゆとりを持って子育てできるよう支援する。
② 母親だけでなく、父親、きょうだい、祖父母が参加できる季節ごとの行事やファミリーデーを実施。ライフサイクルの視点から、卒園児の親の会である淡路こども園友の会とも協力して、幼児期・学齢期・成人期と縦のつながりを活かして、勉強会や懇親会などを継続して行なっていく。
また、きょうだいの問題は大きいので、勉強会を開く等して保護者と一緒に取り組んでいきたい。
（3） 食育への取り組み
厨房職員と保育職員で定期的に会議を持ち、献立や偏食、アレルギーへの対応について園全体で取り組む。
（4） 関係機関との連携
区役所や学校、関係する様々な機関等と連携、協力して複合的課題を抱える家庭の支援にあたる。

2． 療育相談の充実
（1） 障がい児相談支援事業・計画相談支援事業
東淀川区、淀川区のサービス利用希望者を受け入れられるよう、相談支援専門員を増やして対応する。こども相談センターからも地域のケース依頼が増えているが、サービス担当者会議や他事業所との連携、協議を積極的に行ない、支援していく。
（2） 保育所等訪問支援事業
就園、就学先に訪問支援員が出向き、情報共有も含め、子どもの理解や対応について、共に協力して子どもの成長を支えられるよう関係づくりに努める。
（3） 障がい児等療育支援事業
発達や障がいについて悩んでいる地域の人に対して、周知も含めて区役所と連携を取り、利用してもらえるように働きかける。
① 引き続き地域の在宅幼児と保護者を対象とした『そだちの教室』を実施する。
② 幼児期・学齢期の親子を対象に、発達相談を実施する。

3． 放課後等デイサービス事業
（1） 親子通園で子どもの療育と、学齢期の保護者の悩みや困難、進路についてこまめに相談にのる（グループ相談・個別相談）。
（2） これまで土曜日と個別援助のみの送迎だったが、子どもが高学年になると体も大きくなり、保護者の送迎の負担は大きい。利用児の多い支援学校の送迎を行なうことで負担を軽減していきたい。引き続き、長期休み時や家庭の状況、本人の状態によって送迎援助、単独通園、時間延長等を行なう。また高校生は相談支援事業のスタッフと連携をして、進路の相談にのる。
（3） 不登校や行き渋り、本人の状態が不安定等の子どもについては、相談に加えて、日中の支援を検討し、できる所から実施する。

4． 職員の資質向上とメンタルサポート
（1） クラス討議、ケース検討会を定期的に行なうとともに、施設内研修、法人全体研修や外部研修への参加等、職員の学びを積極的に支援する。
（2） 年2回の振り返りや、メンター制度の活用、必要に応じてカウンセリングの利用等、職員同士が信頼し合い、率直に物が言える関係を築いていけるよう風通しのいい職場づくり、職員の育成に努める。
（3） 職員の専門性や個性を活かし、各々が主体的に仕事をする職員集団を目指す。

5． 地域に根差した施設づくり
（1） 東淀川区障がい者自立支援協議会こども部会と相談支援部会、社会福祉施設連絡会、要保護児童連絡協議会への参加を通して、地域福祉の推進に積極的に関わる。
（2） 町会の一員として、地域の行事、こども食堂などの取り組みに積極的に参加するとともに、ボランティアの受け入れや、淡路こども園ふれあいまつり等、園の行事への参加と協力を呼びかけ、地域の人たちとの関係づくりに努める。
（3） 感染症対策をしながら、地域のイベントや公園、児童館の利用等、子どもに負担のないよう配慮しながら、一緒に参加する機会を持つ。

6． 感染症や自然災害発生時の業務継続計画に基づいた取り組みについて
感染症、火災、地震、津波などの災害が発生した時に、必要なサービスを継続的に提供できるよう計画を作成し、定期的に研修や訓練を行ない、緊急時に対応できるように努める。
また、事故、怪我、ヒヤリハット、防犯については各種マニュアルを基に、定期的に研修を行ない、職員全体で共有し、事故防止に努める。
7． 苦情解決・権利擁護
苦情等は苦情窓口や相談体制で迅速に対応し、利用者の権利擁護に努める。年一回、事業所の自己評価と保護者の評価をホームページで公表し、施設運営に反映させる。
また、障がい者虐待防止のさらなる推進のため、職員全体で定期的に研修を実施する。
また、虐待防止のための対策を検討する委員会を設置し、毎月委員会を実施し、検討結果を職員全体に周知徹底する。
8． 環境整備・修繕
園庭遊具の定期点検を行なう。老朽化に伴う修繕については適宜対応する。


姫島こども園
児童発達支援センターとして、4つの事業（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・障がい児相談支援と計画相談支援）の充実をはかるとともに、安定した施設運営をめざす。児童発達支援と放課後等デイサービスの一体型から、事業ごとに分ける（定員は児童発達支援30人、放課後等デイサービス10人）。
1． 基本方針
（1） 発達の遅れや障がいがあっても、一人ひとりの子どもをかけがえのない存在ととらえ、主体性を尊重した支援に取り組む。
（2） 地域の児童発達支援センターとして、特に西淀川区・此花区と連携し、発達や言葉の遅れが気になる母子が相談しやすい、受け皿としての役割を果たす。また、地域の学校園、相談支援事業所等との関係を深め、本人主体の支援についての共通理解を得られるよう努める。
（3） ライフサイクルを視野に入れ、園と家庭とが協力して子どもの成長を支える。また保護者が前向きな気持ちで子育てし、就学先や就園先に対して我が子の立場に立った相談ができるよう支援する。
（4） 丹波や比良の自然体験施設を積極的に利用し、自然に親しむ経験を積むとともに、日常の保育や療育に生かす。

2． 児童発達支援
（1） すこやかな育ちの基盤となる「基本的信頼関係」を築き、大人との信頼関係のもと、情緒が安定し自尊感情が育まれ、物事への興味や友だちへの関心が広がるよう取り組む。
（2） 月～金曜日の毎日クラス（金は親子通園）、就園児クラス（火・金午後）、低年齢児を中心とした親子クラス（月・水午前）を実施する。日々の生活（就園児クラスは集団生活を含む）で生じる諸問題について保護者と一緒に考え、保護者の子ども理解や主体的な問題解決の力を培う。
（3） 保育は子どもの状況や興味・関心に応じて設定、クラスの枠を超えて取り組むなど工夫する。運動発達など、専門家の意見を取り入れ子どもが楽しみながら成長できるような内容を検討する。
（4） 食に関しては、栄養士・調理員・保育職員が協力しながら取り組む。野菜栽培や絵本などの保育とも関連させながら、子どもが食に関心を持ちやすいような環境を整える。また、保護者と協力しながら未食を減らし食べられる食材を増やす。

3． 放課後等デイサービス
（1） 火～土曜日の週5日開設とし、親子日と単独日を組み合わせる。
（2） 小学校1年生から支援学校の高等部１年生まで、利用児童の年齢や状況が多様であるため、個々の児童に応じた活動内容を工夫する。風の子そだち園の協力を得て、中学生以上の利用児童が学校休業日にそだち園の活動に参加し、経験を広げられるよう支援する。
（3） 療育と並行して、学齢期に生じる諸問題の相談に重点を置く。子どもの意見も聞きながら保護者と丁寧に対応を検討する。
（4） 学校との話し合いや支援会議に同席する、他事業所との情報共有、先輩保護者の話を聞く機会を設ける、不登校への対応など、本人と家族が将来の姿を見通しながら、前向きに学校生活を送れるための支援に力を入れる。

4． 家族支援
（1） 育児負担感を抱えやすく、多くの情報に戸惑いがちな保護者が自信を持って我が子の成長を支えられるように、個々の家庭事情に配慮しながら必要な支援を行なう。
（2） 毎日クラスでは金曜日の親子通園日を大切にし、親子で気持ちの通じ合う関係が築かれるよう支援する。感染症対策等で親子通園の中断が長引く際には、代替策を検討し親子で過ごせる時間の確保に努める。
（3） 相談（グループ・個別）、子育てセミナーなどを通して、子育てに関する不安や悩み、困難が軽減し、前向きな気持ちになれるよう支援する。
（4） 母親だけでなく、父親や祖父母への働きかけや家族間の関係調整を積極的に行ない、子育てで問題に直面した際に相談や対処ができる「家族力・相談力」を育む。
また、父親・きょうだい・祖父母が参加できる家族行事や懇親会等を、参加しやすい土・日曜日に実施し、保護者間の縦横のつながりをつくる。
（5） 安心して就学を迎えるために年間を通して就学相談を実施、個別相談や援助を行なう。就学児・就園児ともに、年度末には保護者と協働で引継ぎ資料を作成、就学就園先の職員に直接子どもの様子を見ていただくなど、丁寧な引継ぎを大切にする。
また、放課後等デイサービス利用児童の中学校・高等学校への進学についても随時相談に応じ、納得のいく進路選択を支援する。
（6） きょうだいについての悩み、出産、外国籍など多様なニーズに対応し、家族が安心して生活できるよう支える。

5． 柱となる他の事業
（1） 保育所等訪問事業
子どもが安心して通園・通学先になじみ、集団のなかで大切にされながら成長していけるよう、保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・支援学校等と、子どもを共に支える関係を構築する。
（2） 障がい児相談支援事業・計画相談支援事業
通園児と地域のケースに対応できるよう、相談支援専門員が職務遂行できる体制を整える。支援困難ケースについては、基幹相談センターや各区区役所、保健福祉センター、子ども相談センター、他事業所などと密に連携しながら行なう。利用児の年齢や状況に合わせ柔軟に対応する。
（3） 障がい児等療育支援事業
地域の在宅幼児と保護者を対象にした親子教室（水曜日午前）を引き続き実施する。就園児の相談場所として機能するよう地域の保育所や幼稚園と連携する。区役所や子ども子育てプラザ等での周知に力を入れる。

6． 職員の資質向上と仕事を続けやすい職場環境づくり
（1） 職員相互が率直に疑問や意見を交わし、協力し合えるような職場づくりに努める。振り返りの話し合い等により、職員が自身のことを相談し、目標を設定しやすい環境を整える。
（2） ケース討議やクラス討議を通してケース理解に努めるとともに、職員が利用児童一人ひとりの状況を理解し、家庭の状況を踏まえながら自信をもって適切に対応できるよう、責任者が現場で一緒に動きながら考える。また、園内研修、法人内研修や外部研修への参加等、職員の積極的な学びを支援する。
（3） 職員の得意なことを生かしながら保育内容が充実するよう、保育内容についての検討を重ねる。

7． その他
（1） 地域に根ざした施設づくり
西淀川区及び此花区自立支援協議会（こども部会・相談支援事業所部会）、への参加をはじめ、地域の関係機関と連携し地域福祉の推進を図る。また、地域のボランティアを積極的に受け入れる。風の子そだち園や風の輪とともに、地域のイベントなどに参加し交流する。
（2） 防災対策ならびに新型コロナウィルス感染症への対応について
災害時のマニュアルを職員や家族に周知し、避難訓練（火災・地震・津波・不審者等）を毎月実施する等、有事に備える。これらを実施するために「非常災害対策委員会」を設置する。新型コロナウィルス感染症については、引き続き感染予防を重視しながら日ごろの療育や行事に取り組む。非常災害時ならびに感染症拡大時に事業を継続するための「業務継続計画」を策定する。
（3） 苦情解決・権利擁護
苦情等には迅速に対応し、利用者の権利擁護に努める。年１回、事業所の自己評価と保護者の評価をまとめ、ホームページで公表するとともに施設運営に反映させる。虐待防止については職員研修を通して理解を深め、家族への周知徹底を図る。


風の子そだち園
1． 基本的な考え方
（1） 障がいがあっても、意思や感情のあるひとりの人として、その人の主体性を尊重した支援をする。
（2） 一人ひとりの日々の生活が充実し、未来に向けて生活の目標が持てるよう支援する。
（3） 一人ひとりが家族・友達・地域の人と良い関係で生活できるよう支援する。

2． 日中活動支援
・ 本人と共に個別支援計画を作り、それを基に支援を行なう。
・ 職員の得意な分野を活動に活かし、利用者の興味、関心、目標に応じた取り組みを行なう。
・ 信頼関係・情緒的安定を基盤に、細やかなやりとりを通して、自分の意思、思いを、自信をもって表現できるように支援する。
・ “自分の意見を伝える”“相手の意見を受けとる”という両面を支援。利用者同士の交流や話し合いの機会を積極的に作り、自分の考えを整理し表現できるように手助けをする。
・ 新型コロナウィルスの感染拡大の情勢を考慮しながら、必要な感染対策を講じた上で、利用者の生活の質を高める取り組みを展開していく。
（1） 意欲を持って取り組み、仕事につながる活動を積極的に展開していく。
・ 製菓・製パン分野は、新しいパン職人を迎えて、チームを再編することで、販路拡大や喫茶店（café fu～）の再利用などを視野に入れた仕事作りを展開していく。
・ 丹波野菜の仕入れや、地域へ販売・配達。丹波の農園・施設畑の作業や花壇の手入れ、収穫物の加工、育てた作物・花の苗の販売。アート作品の商品化や販売、隣接する姫島こども園や法人内施設に出向いての作業・活動への協力など、法人内や地域との連携を密にし、利用者の活躍の場を広げ、開拓していく。
（2） 日常生活で役立つことを中心に、広く学ぶ機会をつくることで、社会への興味・関心につなげ、生活する力を育てる。
・ 調理、清掃を活動の中に取り入れる、衣食住の自立を目指した生活合宿の実施。文字を読む、書く、計算等の学習。書籍や新聞、インターネット等の活用、ディスカッションなど。
（3） 様々な発表・発信の機会を作り、自己表現の力を育てる。
・ 個別や小グループでのディスカッション。アート、手織り、創作、および、その作品の展示、販売。音楽療法、ダンス、舞台発表など。
（4） 運動不足になりがちな利用者が、楽しみながら身体を動かし、健康で活き活きとした生活が送れるように取り組む。
・ ダンス、ウォーキング、ストレッチ、マッサージ、トレーニング等、職員の講師としての育成も視野に入れて活動に取り組む。新型コロナウィルスの感染状況を踏まえつつ、スポーツセンターのプール、地域のトレーニングジムの利用を検討する。
（5） 缶回収、公園清掃、地域行事への参加などを通して、地域住民の方々に利用者のことを知ってもらい、利用者にとって暮らしやすい環境を作る。また地域の一員として社会貢献を目指す。
（6） 医療
・ 新型コロナウィルス感染予防を徹底し、必要な感染対策を行なう。日々の手洗い、マスク、アルコール消毒の徹底。発熱・その他体調チェックを行ない、体調不良時には通院援助や相談等、迅速な対応を図っていく。
・ 感染症の拡大時期であっても、継続的に施設運用ができるようにBCP（業務継続計画）を元に感染症対策の研修、訓練を行なう。
・ 嘱託の内科医、精神科医による定期診察、看護師による血圧・体温・体重測定等の日々のバイタルチェック、通院援助などのサポートを行なう。家族、本人への食育や体調管理の指導（肥満、生活習慣病対策）、栄養指導等、看護師や栄養士と共に取り組む。

3． 本人の地域生活と家族を支える
（1） 地域生活の充実
・ 個々のニーズに合わせた文化、娯楽、趣味活動を作り、本人の生活を充実させる。
・ 感染症に留意した地域行事への参加、また社会状況に応じた小旅行の実施。
（2） 家族の相談と支援
・ 必要に応じて個別相談、グループ相談を行なう。
・ 家族のニーズに応じた医療、カウンセリングをコーディネートする。
・ 冠婚葬祭への本人参加などの支援を行なう。
（3） 親の高齢化に伴う、家族全体を視野に入れた包括的支援の必要性
・ G.Wや夏期休暇、年末年始などの休日支援や個別支援のニーズが高まっているため、対象を拡大していく。
・ 親の病気、入院、認知症、家族の介護等の問題が生じた際の諸援助（相談・家族関係の調整／延長支援・送迎援助・家庭訪問・ショートステイ等の生活支援／病院・ヘルパー事業所・高齢者施設などの関係機関との連携）
・ 家庭の事情や本人の自立に向けた、グループホーム風の家・花の家でのショートステイを継続実施していく。
・ 利用者一人ひとりのニーズに合わせて、一人暮らしのサポート、グループホームの開設を家族と共に検討していく。

4． 職員の資質向上とメンタルサポート
（1） 職員が自信を持って仕事に取り組めるよう、人事管理制度やキャリアップの充実をはかると共に、法人全体研修やスキルアップのための施設内研修を企画、主体的な外部研修への参加をサポートする。特に若手職員に対して、活動の中で責任をもってできる役割を与え、報告の場を設けるなどモチベーションの向上を図る。新人職員には日々の振り返りシートの活用や聞き取りを行ない、働きやすい環境を整える。
グループホームを円滑に運営していくために、グループホーム職員の資質向上の研修に力を入れる。
（2） 施設長・主任だけでなく副主任や各クラスの主担などが若い職員の相談にのれる環境を整える。また専門カウンセラーの協力を得て、現場での精神衛生上の問題や人間関係におけるストレスケアに取り組む。

5． その他
（1） 新型コロナウィルスの感染状況を踏まえたうえで施設を開放した行事を再開し、地域に根ざした施設作りを目指す。また西淀川区障がい者地域自立支援協議会（生活就労部会）、自治会に参画し、行事等に積極的に参加する。
（2） BCPを元に、地震、津波を含む防災対策としてコロナ禍に対応した訓練を施設内や地域住民と共に定期的に実施し、福祉避難所としても開設できるように備えておく。
（3） 法人後見や制度利用についての説明や相談の場を設けて、成年後見制度の利用を勧めていく。
（4） 利用者および家族の苦情に迅速に対応し、利用者個人の権利擁護に努めると共に、虐待、ハラスメント、及び身体拘束防止委員会の運営を通し、人権擁護に努め、虐待対策研修を実施する。
（5） 施設環境、設備のバリアフリー化を進めていく。
（6） 新型コロナウィルスの感染拡大の経験を踏まえ、グループホームの設備、環境に関して、保健師、看護師等と共に感染症対策を行なう。また職員を対象としたスタンダードプリコーション（標準予防策）の研修を行なう。


ワークセンター豊新
1． 今年度の支援
・ 本人主体の本人支援、家族支援、地域支援を三本の柱として支援を行なう。
・ 新型コロナウィルスの脅威がまだまだ深刻なため、気を緩めず感染予防に努める。
・ 定員38人(登録42人)、平均支援区分が5.5である。86％が重度であるが、主に生活面やコミュニケーションの面が課題となる人たち (生活・活動グループ) 、作業や仕事に結び付けていくことが課題となる人たち(工房・作業グループ)、作業グループへの移行についての経験と選択ができるためのチャレンジグループの３グループ構成とする。

2． 新たなグループホームの円滑な運営
現在18人の入居者が暮らしている。平成28年度に運営を開始した4つ目のグループホームには、5人が入居している。昨年度は、4人のグループホーム職員の雇用に繋がり、3人の利用者の宿泊日数が増えたが、今年度はあと2人の利用者の宿泊日数を増やしていくことが課題となる。
次なる課題に取り組むため、引き続き本人の意思確認を重ねながら、グループホームでの生活が軌道に乗るよう働きかける。
また、グループホーム職員の資質向上に繋がるような研修、討議を積み重ね、今年も、日中の各グループに、グループホーム担当の職員を配置し、討議に出て情報を共有していく。
一方で、親の高齢化が進んでおり、もし親の急逝が続けば、現状のグループホーム数では受け入れが難しいと考えられるので、新たなグループホームの建設を視野に入れていく。
3． 作業・活動内容
（1） 特徴
① 本人の意思決定を重視する
・ 本人の意思を丁寧に確認できるようなコミュニケーション支援を積極的に行なう。
・ 直接支援だけでなく、利用者の主体的な参画を目的に、旅行の企画、虐待防止法や差別解消法の学習を利用者向けにわかりやすく行なう。
・ 中軽度の人については、支援者がいないと行動できなくなるのではなく自分で行動する事を通して自信をつけ、自己肯定感が高まっていけるように支援する。
・ 個別支援計画の確認と共有については、できる人から、本人、家族や関係機関を含む本人支援会議を開いて行なう。
② 地域での生活を視野に入れた取り組み
行事への積極的な参加や地域貢献活動を通して、地域の方々との交流を進める。一昨年より実施している多幸公園の緑化活動については、継続して取り組む。
③ その他
・ 丹波の施設を定期的に利用し、丹波の食材の加工・製品化を、利用者の仕事として積極的に行なう。
・ アイランドキッチンを加工活動や調理活動に活用しており、厨房スタッフと連携しながら販売用の加工品や昼食で活用できる食品づくりなど積極的に取り組む。
・ 工房の店をオープンして陶芸、織り、パン、クッキー、コーヒー、手芸作品等を販売して、ここでしか買えない特徴的な店を目指す。
（2） 主体性が活きるような仕事及び作業
製菓、丹波関連の作業、陶芸、堆肥作り、園芸、手織り等。
（3） 社会性の形成と自己表現を育む活動
調理活動、SST(社会技能訓練)、ミュージックセラピー、フリーミュージック、創作等。
（4） 社会と結びついた活動・社会資源の活用
パン・クッキー等の出張販売、図書館の利用、地域貢献活動(清掃活動)、リサイクル活動、小グループでの外食、園外活動、散髪、お誕生日会やクリスマス会でのボランティアの受け入れ、本人部会への参加等。
（5） 健康づくり
スポーツ施設の利用、ウォーキング、室内外での運動、ストレッチ、マッサージ、ヨガ。

4． 医療
・ 嘱託内科医、精神科医による定期的な診察と医療機関受診が難しい方への往診、看護師による食生活の助言、バイタルチェック、医療との仲介、歯科医師と歯科衛生士によるデンタルケアを行なう。40歳以上の利用者を対象にがん検診や成人病検診のシステムを積極的に作っていく。医療に繋がりにくかった方に対しても、改めて見直し、医師と看護師を含め連携が取れつつあるので、今後更に必要な医療を受けられるよう働きかけていく。
・ 本人の体調管理について、医療との連携をより強化するべく、週１回常勤の看護師を配置し、嘱託医と職員と家族とで連携をとり、本人の体調のこと等の情報共有を行ない、早期発見や予防、治療へと結びつけていく。
・ 新型コロナウィルスに対してはできる限りの感染対策を講じ、必要に応じてワクチン接種の支援を行なう。

5． 地域での生活と家族を支える
（1） 地域生活の充実
・ 文化、娯楽、余暇、趣味の活動を支援する。
・ 新型コロナウィルスの感染状況をみながら本人企画の旅行、経験を拡げるための小グループでの旅行を実施する。丹波・比良の法人内施設を利用した定期的な宿泊では、利用者による企画を重視する。
・ 必要に応じてグループホームを用いた定期的なショートステイを実施する。
・ ゴールデンウィーク、夏季休暇、年末年始など長期休暇の時期に必要な支援を行なう。
（2） 家族の相談と支援
・ 個別相談の他、自立や老後に向けた問題についてグループ懇談を行なう。
・ 必要に応じて、医師、看護師、カウンセラー等専門家による相談に繋ぐ。
・ 家族や本人の入院、冠婚葬祭などに際しての援助。
・ 親の高齢化に伴い、送迎の支援、個別支援、延長療育等の支援のニーズを聞きながら行なう。
・ 自立に向け定期的なショートステイ利用を行なう。

6． 職員の資質向上
（1） 職員研修
・ 法人全体研修のほか、月2回の討議と月2回の研修を行ない、一人ひとりの職員が現場での仕事と結び付けながら実践に活かし、積極的に仕事に取り組めるようにする。
・ 対人援助技術及びケースの検討を定期的に行ない、対人援助の基礎的な力と実践に活かせるような主体的に考える力を身につける。
・ 岡村理論をベースにした個別支援計画、アセスメント作成、エピソード記述、ロールプレイ、アサーティブネストレーニング、クレーム対応、アンガーマネージメント、エニアグラムを用いた性格分析等の研修を行なう。
・ 職員の希望をできるだけ尊重しつつ、外部研修への参加や園の内外での発表の機会を作る。
・ 他施設との合同研修、ケース検討会等を行ない、広い視野を持って自身の療育を見つめ直し、実践に活かす。

7． 職員のメンタルケア
・ 対人援助の領域は自分自身の問題を掘り起こして問題の整理が必要な領域である。すべての職員を対象にふり返りの時間(個別、グループ)を作り、フィードバックを通して、本人が手応えを掴んで支援ができるようにサポートする。
・ 相互理解を深め、円滑な人間関係の構築に努める。
・ メンター制度や職員親睦会を通して、職員同士が信頼し気軽に相談できる関係を作っていくことを目標とする。
・ 施設長や主任・副主任が職員の相談を聴き、本人からの希望や必要性が認められた場合、専門カウンセラーや精神科医の相談につなげ、職場での心の健康保持および増進を目指す。

8． 地域に根ざした施設作り
・ 東淀川区地域自立支援協議会、東淀川区社会福祉施設連絡会、豊新地域活動協議会等に参加する。
・ 新型コロナウィルスの感染状況に左右されるが、可能であれば、地域における文化活動の充実と障がい者理解のために、ふれあいバザール（５月）、多幸公園祭り（10月）、みんなでわっしょい、豊新フェスタその他、地域の活動や行事には積極的に参加し、交流を深める。ふれあいバザールと多幸公園祭りでは、他事業所や団体、豊新地域活動協議会とも連携しながら実施する。
・ 水仙販売については、豊新地域への販売の移行を検討する。
・ 豊新地域活動協議会と共同で防災訓練を行なう。

9． 成年後見制度と安心サポートを積極的に活用する
・ NPO法人ゆめによる法人後見の申し立てが家裁により認められた。今後ともグループホーム利用者、一人暮らし利用者を中心に、法人後見の申し立てをすすめる。

10． 防災対策
・ 通常の火災訓練と地震・津波に対する訓練を隔月ごとに行ない、どの職員も災害時に安全確保や安否確認が出来るようにしていく。
・ 年1回炊き出し、発電機の使用等震災後数日間の対応についても訓練を行なう。
・ 重度の人も含め非常時の安否確認ができるよう、日常時における携帯電話や、GPS機能の利用訓練を徹底する。

11． 実習・ボランティア・見学の受け入れ
・ 積極的に社会福祉士等の実習生を受け入れ、就職へと結び付けていく。


水仙の家
高齢者福祉に関して地域から必要とされる施設をめざして、総合相談窓口（ブランチ）を再開し、介護保険と障がい福祉のサービスならびに地域向け事業を行なう。また、新型コロナウィルス等の感染防止や災害対策を講じ、日ごろからの備えと業務継続に向けた取り組みを推進する。それぞれの事業が互いに連携をとりながら経営の健全化を図る。
1． 居宅介護支援事業
（1） 主任介護支援専門員1人を含め、常勤専従2人体制で臨み、資質向上に努めながら業務を推進する。
（2） 定期的な会議の開催、24時間連絡体制の確保、計画的な研修の実施等を通して、互いのケースを理解し支援内容の検討を通じて介護支援専門員としての力量を高める。
（3） 地域包括支援センターから紹介を受けた支援困難ケースのケアマネジメント業務を行なう。また当ブランチと協働しながら、地域の関係機関と連携を取り、その地域生活を支援する。
（4） 介護支援専門員実務研修実習の受入先としての体制を整える。
（5） 区の連絡会が主催する会議や研修に出席し、事業所同士の情報交換や連携に努める。

2． 訪問介護事業（総合事業も含む）
（1） 老老介護、経済・家族問題など複合課題を抱えるケースに対し、本人を取り巻く関係を充分に把握して対応していく。
（2） サービス提供責任者が本人や家族の状況を的確に把握し、緊急時も含めてすぐに訪問できる体制を構築する。今後も様々なニーズに対応できるよう、訪問介護員を確保・育成し、質の高いサービスを提供する。
（3） 障がい福祉サービスについては、引き続き居宅介護、同行援護、行動援護、移動支援を実施する。法人内の障がい関係施設及び地域の障がい者からのニーズについては相談支援事業所と連携して可能な限り対応し、利用件数増加に努める。また、研修を実施して障がい児者への理解を深める。
（4） 4月より特定事業所加算Ⅱを算定する事業所として、事業所内で連携をとりながらより質の高いサービスを提供できるよう体制作りに努める。
（5） 区の連絡会が主催する会議や研修に出席し、事業所同士の情報交換や連携に努める。

3． 地域密着型通所介護（総合事業も含む）
（1） 地域密着型通所介護の事業所として継続実施する。サービス提供体制強化加算、科学的介護推進体制加算、さらに4月からはADL維持等加算を算定する事業所として次の事項を行なう。
① 介護職員における介護福祉士資格所持者率を維持する。
② 国が本格的運用に乗り出す介護保険データベース「LIFE」に利用者のADL等の情報を提出してフィードバックを受け、PDCAサイクル・ケアの質の向上に取り組む。
③ 地域に開かれた事業所として「運営推進会議」を開催する。
（2） 日常生活場面で個々のニーズを大切にし、その趣味や興味、関心が生かされる対応を心がける。利用者の発案や意見を尊重し、利用者主体で取り組めるよう努める。
（3） 医療的なニーズを必要とする利用者が多いため、介護・看護職員が密接に連携し、心身の変化を見落とさないように日頃からの体調把握に努める。
（4） 趣味的活動や話し相手、施設内の清掃や植栽の管理など、積極的にボランティアを受け入れる。また、地域の生涯学習ルームや趣味の教室など、地域の方の発表の場としても活用してもらえるよう周知する。さらに実習生（中高生、介護福祉士実務者研修等）の受入れを促進する。
（5） ワークセンター豊新からの応援（掃除や利用者への対応など）、風の子保育園・児童館との日常的な交流など、法人内施設との連携を深める。
（6） 区の連絡会が主催する会議や研修に出席し、事業所同士の情報交換や連携に努める。

4． 総合相談窓口（ブランチ）
4月より大阪市からの受託で事業を再開する。瑞光地域における高齢者本人とその家族からの相談に応じ、必要に応じて介護保険や障がい福祉サービス事業所と連携する。また、虐待通報の窓口、成年後見制度の利用促進、困難ケースへの対応など、行政機関や地域包括支援センターとの連携を図る。さらには区社協が受託する生活支援体制整備事業の第2層協議体にも参画し、地域の課題に取り組みながら、地域住民に気軽に利用してもらえるよう周知に努める。
5． 付帯事業・地域向け事業
（1） 新型コロナウィルスの感染状況を見ながら、適宜コーラスや絵てがみ教室、カラオケなどを再開する。1階ロビーの有効活用等を通して、要介護認定を受けた利用者だけでなく、広く地域に開かれた施設として地域に貢献していく。
（2） 大阪法務局大阪第一人権擁護委員連合会に場所を提供している「特設人権相談所」（毎月第1火曜日午後1時～3時30分）の、周知方法を工夫する。
（3） 東淀川区社会福祉施設連絡会、各種研修会への参加。東淀川区介護認定審査会にスタッフを派遣する。

6． その他
（1） 法人が所有する自然生活体験施設の利用を企画実施する。
（2） 家族交流会の活動を支援し介護負担の軽減を図る。
（3） 既成概念にとらわれず、幅広い視野に立った支援ができるよう、随時研修や勉強会への参加を通して人材育成に努める。
（4） 災害発生時に福祉避難所の役割を果たしていく。
（5） 東淀川区小松地域活動協議会へ参加協力していく。


風の輪
1． 相談支援事業
（1） 委託相談支援事業
大阪市委託の「区障がい者基幹相談支援センター」として、西淀川区は11年目、此花区は8年目を迎える。基幹相談支援センターは、地域生活支援拠点等の整備・充実を進め、行政とともに区内の障がい者福祉における中核的な役割を担っていかなければならない。
今年度は、昨年度作成した新型コロナウィルス感染症発生時ならびに自然災害発生時における業務継続計画（BCP）の訓練や見直しを適時行ないながら業務を遂行していく。
具体的な業務内容は、本人や家族・支援者等からの相談に応じ、情報提供及び助言を行なうことはもとより、
・ 専門的な知識を必要とする困難ケース等への対応
・ 区内指定相談支援事業所等に対する後方支援
・ 高齢者、児童、生活困窮者支援等の各専門機関と連携した地域の相談支援体制強化
・ 区地域自立支援協議会の企画運営
・ 障がい者虐待や障がい者差別に関する通報や相談窓口
・ 計画相談支援を行なう人材育成
等多岐にわたるため、ますますその役割は重要視されている。組織として責任を持って取り組めるよう、研修（内部・外部）や自己研鑽も含め職員の力量向上に努めていくと同時に、拠点（西淀川・此花・東淀川）を超えた風通しのよい職場環境づくりに全力で取組んでいく。
① 西淀川区障がい者基幹相談支援センター
昨年度行なった本人主体の支援に基づくサービス利用計画作成研修を踏まえ、区内の相談支援の質向上にさらに努力することを最優先に、以下の点に重点的に取組む。
・ 後方支援の充実として、区内の相談支援専門員が相談しやすい環境やシステムを整えるとともに、相談支援専門員初任者・現任者研修のカリキュラムの一部である「インターバル」を活用して、個々の相談支援専門員と直接ケース検討を行なうことでスキルアップを図る。
・ 地域包括支援センター、ケアマネジャーとの勉強会を継続し、介護保険制度への移行が円滑に進むシステムの周知を行なう。
・ 区政会議や避難行動要支援者避難支援に関する意見交換会の委員として災害時等における障がい児・者の危機管理について提案や意見具申を行なう。
② 此花区障がい者基幹相談支援センター
区内の相談支援事業所が6ヶ所と市内で一番少ないことから、行政と連携し、喫緊の課題である新規事業所の開設や相談支援専門員の増員促進を最優先としたうえで、以下の点を重点的に取り組む。
・ 相談支援事業所の開設に向けた説明会の開催
・ 委託事業を主としたうえで、相談支援事業所の後方支援
・ 高齢、生活困窮、医療、子育て等の各支援機関との緊密な連携
・ 民生委員やボランティア、地域住民等を対象にした障がいの理解や、障害者差別解消法と障害者虐待防止法の周知啓発活動
・ 複合的課題や支援困難な事例に対応する関係者会議である「総合的な支援調整の場（つながる場）」の積極的な活用
両区とも、相談件数が増加している精神障がい者の相談対応として、引き続き「訪問看護事業所といろ」の協力を得て、ケース相談を実施するとともに、両区合同で精神障がいに関する講座を開催する。
（2） 指定相談支援事業（特定・一般・障がい児相談支援）
法人内生活介護事業所の利用者については、原則として引き続いて対応を行なっていくが、西淀川・此花・東淀川区の地域ケースは委託相談支援をより充実させるため、他の指定相談支援事業所で受けきれないケースのみ対応する。
（3） 地域自立支援協議会
① 西淀川区
相談支援事業所、こども（放課後等デイサービス連絡会含む）、生活・就労、居宅介護事業所に加え、本年度グループホーム部会を新設し、さらに活性化を図っていく。また西淀川・東淀川支援学校の進路担当者の参加を踏まえ、教育現場との連携も進めていく。
生活・就労部会においては、区役所内における授産品合同販売活動やスポーツフェスタ（仮称）を企画し、利用者の社会参加を推進するとともに、こども部会や居宅介護事業所部会においても相談支援との対話や研修の充実に力を入れる。
地域生活支援拠点等の整備について取組む中、グループホームや独居の方をホームや自宅で看取る問題が目立ってきたことを受け、地域の体制づくりの一つとして取り組む。
継続してきた区長との懇談会については、より実効性が伴うよう実現可能な課題に整理するなど内容の見直しを行なう。
② 此花区
相談支援事業所、居宅介護事業所、こども、グループホーム、相談員（身体・知的）、日中事業所の各部会の活性化を図り、施設や事業所等の横のつながりを、さらに強化する。
各部会で引き続き独自の研修や課題抽出に加え、イベント等を検討し、コロナ禍においても実施できる方法により、8050問題や複合的な課題、虐待防止や業務継続計画（BCP）等の各事業所に共通する課題について議論し、状況によっては複数の部会で合同研修等を実施する。両区とも、相談件数が増加している精神障がい者の相談対応として、引き続き「訪問看護事業所といろ」の協力を得て、ケース相談を実施するとともに、両区合同で精神障がいに関する講座を開催する。

2． 居宅介護事業所(居宅介護、行動援護、移動支援)の運営
（1） 専業職員が定着して、主体的に働ける体制の構築
可能な限り専業職員が一堂に会し、定期的なケース会議や研修等を開催することで、情報の共有やケースの見方等を学ぶ機会を持ち、手ごたえを共有する。同時にヒヤリハットの分析や事故防止についても定期的に確認し、安心・安全なサービス提供に努める。
また、東西とも日中職員との意見交換や情報交換を密に行ない、地域生活を支えるスタッフとして連携を強化するとともに個別面談（振り返り）を実施し、意見や提案、悩み等を聞くことで働きがいを高める。
研修についても、人権擁護（虐待や差別）・感染症対策に加え、新型コロナウィルス感染対策や自然災害時の業務継続計画（BCP）の共有や訓練を行ない、有事の際も支援継続できる体制を検討する。
（2） グループホームへのヘルパー派遣
法人内生活介護事業所と連携し、計画的に派遣を進めるとともに、行動援護や移動支援も含め、利用者ニーズの再確認や内容に関する定期的な話し合いを持つ。
また、医療的ケアが必要な利用者も増えていることから法人内医療関係者や地域医療機関との連携を深める。

3． 研修（内部・外部）への取組み
（1） 内部研修
以下の内部研修を実施し、相談員としての力量を向上する。
・ 事例検討を通じて岡村理論と本人中心の支援（アセスメントと支援方針）についての学習
・ 知的障がいの理解（「ペーテルってどんな人？」を活用）
・ エピソード研修
・ アサーティブコミュニケーション、クレーム対応（ロールプレイ）
（2） 外部研修
積極的に外部研修（リモート研修含む）へも派遣し、虐待や差別等の人権研修、高次脳機能障がい・触法障がい者支援等の専門的支援に関する知識の向上を図る。
4． 余暇活動への取組み
FunFunクラブ（風の輪が独自に取組む西淀川・此花区の地域利用者の集まり）や法人内施設利用者への取組みとして調理活動や丹波活動等を提案し社会参加を支援してきたが、新型コロナウィルス感染予防のため、今後どのような形で再開していくかについては、状況を見たうえで検討していく。

法人情報ページ　メインページ　上に戻る▲