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社会福祉法人 水仙福祉会
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事業計画

2023年度（令和5年度）事業計画
理事会（2023年3月22日）・評議員会（2023年4月5日）にて承認

法人事業
1． 児童発達支援センター「姫島こども園」は1957年、同「淡路こども園」は1958年に竣工した建物であるため大変老朽化している。また、耐震性の問題も含め、どちらかについて建て替えの検討を引き続き検討していく。また、子どもや職員の安全にかかわるもの以外の修繕については、できるだけ控えたい。
2． 当法人ではグループホームを西淀川区で2か所、東淀川区で4か所運営しており、それぞれ生活介護事業所「風の子そだち園」と「ワーグセンター豊新」の利用者が生活している。しかし、利用者の保護者の高齢化などによりグループホームの増設に対するニーズが高まってきている。そのことを受け、令和4年度からワークセンター豊新の隣接地（当法人の所有）にグループホームの建設を検討してきたが、令和5年度には建設を始めるべく、設計・監理および建設費用の概算見積を数社に依頼し、比較検討を引き続き進めていく。
3． 令和4年度から導入した人事考課（能力評価と実績評価）について、煩雑な部分を評価の質を落とさずに簡略化できるかを検討する。また、責任者の育成を目的に現在、施設長→施設長代理→主任→副主任のみである責任者体制に主任代理と副主任代理を設ける。
4． 令和4年度の職員採用は、各施設の欠員および増員に必要な数を比較的スムーズに確保することができた。令和5年度においても、これまでどおり求人サイトへの掲載や就職フェア等に参加するとともに、求人や募集方法、見学や面接のあり方の工夫などにより、他法人との差別化を図り、必要な人数を確保したい。
5． 法人全体の職員研修や、各施設ごとの職員研修を充実し、職員の質的向上に努める。
6． 各施設においては自然災害に備え食品備蓄や避難用品を3日分程度確保し、ローリングストックを行なっている。令和5年度もこれらを継続・更新するとともに火災のみならず地震等に対する避難訓練や学習などを利用児者および職員で確実に実施していく。
7． 当法人の理念は、セツルメントの思想を原点として活動することを目標としてきたが、社会福祉法人の地域貢献の必要性が問われている今日、それぞれの施設において工夫を行ない、これまで以上の地域への福祉課題にとり組んでいきたい。


風の子保育園・風の子ベビーホーム
1． 事業について
（1） 子どもの利用定員について、風の子保育園は120人、風の子ベビーホームは60人を目標として新しい年度は出発するが、全体として定員一杯入所する可能性は少ない。今年は全国的に少子化がすすみ、保育所の空定員が増えている。本園はこれまで東淀川区内で毎年最高の入所希望児であったが、今年は随分と減少しており施設としても真剣に対策を考えていかねばならない時代がきたと思われる。
（2） 保護者の考え方がこれまでと違って”子どもの育児よりも仕事への意識”が強くなり、同時に園への利己的な要求が増えてきている傾向にある。
かつて「親と縁で育てる子ども」というスローガンをもって親の組織と園とが助け合う共同活動を行ってきたがそれが段々と難しくなってきた。
この「預ける、預かる」という関係を単なるビジネスの関係から脱却し、互いの信頼関係の回復を築き、かつてのような園と保護者の関係を再現していきたい。
（3） 令和6年4月から保育型認定こども園の開所を目指して、認可申請の準備に取りかかる。

2． 保育内容について
（1） 保育士が大幅に入れ替り、保育の年齢も経験も浅い若い層が増えたので、本園の保育の特長である「自由保育」「タテ割り保育」「障害児保育」等について、また施設の地域活動について、職員研修を疎かにせず力をそそぎ、これまでの保育内容のレベルを低下させないよう注意していく必要がある。
（2） 音楽リズム、陶芸、絵本の読み聞かせ等、専門家のご指導をいただき努力してきたが、これまでの成果をさらに積み上げると共に、その評価を積極的に明らかにしていく必要がある。

3． 子育て相談支援について
（1） 好ましい親子関係（特に母子の関係）が持ちにくい家庭に対して、適切な相談支援が必要である。
園では大阪市の指定を受け、地域の乳児を育てる母子に対して「子育て広場」と稱する集いを毎日開催し、専門家を配置して子育て支援活動を実施しているが、昨年から必要に応じて専門家を配置して「子育て相談」を行なってきたが、本年も積極的に開催していることをPRして実施していく。
（2） 発達障がいの心配がある乳幼児を早期に治療的対応するために「ことばの教室」を別途設置し、開放的な発達相談を行なっていく。この活動が障がい児の早期発見、早期療育につながるようにし、また法人内施設の児童発達支援センター「淡路こども園」と連携して幅の広い支援を行なっていく。

4． 地域福祉について
（1） 保育所は本来セツルメント活動の拠点として活動すべき施設であるが、コロナ禍により園が行事を始めすべての面で園の活動が地域から隔絶した関係になってしまっている。今年こそ、本来の地域との交流関係を築いていくため、施設内でよく検討し積極的な地域活動を展開していく必要がある。


風の子児童館子どもの家・風の子デイサービス
1． 事業について
（1） 令和5年度の新1年生の入所は、児童館始まって以来の最小人数5人という少なさになった。この事情は何があったかよく考えてみる必要がある。
（2） 今年5月に完成する旧児童館敷地後の「デイサービスセンター」が児童館子どもの家として良い連携プレイを行なっていけば、相互の児童にとってプラスになる面が多々ある筈である。その工夫をしていかねばならない。
（3） 児童館子どもの家の職員と、デイサービス担当職員は利用対象児童が重なる面が多いので、職員は相互に交流し合い、研修やケース研究、行事への対策等共有して努めていく必要がある。

2． 指導内容について
（1） 児童及び保護者の家庭の実態を理解し、福祉的視点を必要とする場合が多いので、ケース研究を重視していく。
（2） 児童は第一次反抗期の時期にあるので、上から下への指示や対応をするのではなく、本人主体の立場で対応していく。
（3） 校外活動及び地域生活活動の充実のため、手芸、工作、クッキング、音楽、料理等の充実に努め、児童館らしさの特色を発揮していく。

3． 放課後デイサービスについて
（1） 新築される放課後等児童デイサービス施設は、郊外活動の面において児童館子どもの家活動と時間帯において、また活動面においても重複する内容が多くあるので、相互に交流を深め協力し合っていく。同時に対象児に対する個別援助を怠ることのないよう努める。
（2） 対象児の保護者との懇談会を定期的に開催し、保護者と施設側との療育観を一致できるように努める。


淡路こども園
児童発達支援センターとして、4つの事業（児童発達支援・保育所等訪問支援・放課後等デイサービス・障がい児相談支援）のより一層の充実をはかり、関係機関との連携を深め、地域の要配慮児と家族に対して、本人主体の支援と家族支援を提供できるように努める。（児童発達支援：定員30名、放課後等デイサービス：定員10名）。
昨年度に引き続き、不登校児の日中支援ときょうだいの問題について、きょうだい本人や家族の相談にのると共に、必要な福祉サービスにつなげるなどして支援する。また、コロナ終息にあたり、縮小していた行事や地域活動について、内容を再検討していきたい。
1． 療育について
「本人の意思を尊重し、人への信頼・自尊感情を育む」「園と家庭が協力して子どもの成長を支える」「ライフサイクル支援」の基本方針に基づき、園と家庭で協力して子どもの成長を支える。
（1） 専門性の充実…子どもの発達状況に応じた保育を基本に、発達相談、精神衛生相談、医療相談、運動発達相談等、専門的支援を充実させる。
（2） 家族支援…複合的課題を抱えている家族が少なくない。保護者自身が自分の親との関係が悪く、ずっと生きにくさを抱えておられたり、発達障がいやうつで通院しておられ育児や家事ができない、周りに相談したり協力を求められる人がいない等で、孤立感や育児負担を抱えている等のため、淡路こども園だけでなく、関係機関にも協力を求めて支援を行なう。
① 子育てセミナー、個別・グループ相談、カウンセリング、保護者会の活動・交流を通して、保護者の悩みや困難が軽減し、ゆとりを持って子育てできるよう支援する。
② 母親だけでなく、父親、きょうだい、祖父母が参加できる季節ごとの行事やファミリーデーを実施。ライフサイクルの視点から、卒園児の親の会である淡路こども園友の会や成人施設の保護者等、幼児期・学齢期・成人期と縦のつながりを生かして、勉強会や懇親会などを行なっていく。また、きょうだいの問題は大きいので、勉強会を開く等して保護者と一緒に取り組んでいきたい。
（3） 食育への取り組み…厨房職員と保育職員で、定期的に会議を持ち、献立や偏食、アレルギーへの対応について園全体で取り組む。
（4） 関係機関との連携…区役所の子育て支援室や家庭児童相談室、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、関係機関と日頃から連携、協力して支援にあたる。

2． 療育相談の充実
（1） 障がい児相談支援事業・計画相談支援事業…東淀川区、淀川区のサービス利用希望者を受け入れられるよう、相談支援専門員を増やして対応する。また、サービス担当者会議や他事業所との連携、協議を積極的に行ない、支援していく。
（2） 保育所等訪問支援事業…保護者の依頼をうけて就園、就学先に訪問支援員が出向き、情報共有も含め、子どもの理解や対応について、共に協力して子どもの成長を支えられるよう助言を行なう。
（3） 障がい児等療育支援事業…発達や障がいについて悩んでいる地域の親子に対して、周知も含めて区役所と連携を取り、利用してもらえるように働きかける。
① 引き続き地域の在宅幼児と保護者を対象とした『そだちの教室』を実施する。
② 幼児期・学齢期の親子を対象に、発達相談を実施する。

3． 放課後等デイサービス事業
（1） 親子通園で子どもの療育と、学齢期の保護者の悩みや困難、進路についてこまめに相談にのる(グループ相談・個別相談)。
（2） 子どもが高学年になると体も大きくなり、保護者の送迎の負担は大きい。現在は、利用児の多い支援学校の送迎に限定して行なっているが、今後送迎の問題は検討していきたい。また、長期休み時や家庭の状況、本人の状態によって送迎援助、単独通園、時間延長等を行なう。高校生は相談支援事業のスタッフと連携をして、進路の相談にのる。
（3） 昨年度に引き続き、不登校の子どもについては、午前中から支援を行い、本人が安定して元気に毎日を過ごせるように援助する。
（4） 東淀川区自立支援協議会こども部会に在籍している他の放課後等デイサービス事業所と合同で園外活動を行なったり、地域の行事に参加する等、地域とのつながりを生かして支援していきたい。

4． 職員の資質向上とメンタルサポート
（1） クラス討議、ケース検討会を定期的に行なうとともに、施設内研修、法人全体研修や外部研修への参加等、職員の学びを積極的に支援する。
（2） 年2回の振り返りや、メンター制度の活用、必要に応じてカウンセリングの利用等、職員同士が信頼し合い、率直に物が言える関係を築いていけるよう風通しのいい職場づくり、職員の育成に努める。
（3） 職員の専門性や個性を生かし、各々が主体的に仕事をする職員集団を目指す。

5． 地域に根差した施設づくり
（1） 東淀川区障がい者自立支援協議会こども部会と相談支援部会、社会福祉施設連絡会、要保護児童連絡協議会への参加を通して、地域福祉の推進に積極的に関わる。
（2） 町会の一員として、地域の行事、こども食堂などの取り組みに積極的に参加するとともに、ボランティアの受け入れや、淡路こども園ふれあいまつり等、園の行事への参加と協力を呼びかけ、地域の人たちとの関係づくりに努める。

6． 感染症や自然災害発生時の業務継続計画に基づいた取り組みについて
定期的に研修や訓練を行ない、緊急時に対応できるように備える。また、事故、怪我、ヒヤリハット、防犯については各種マニュアルを元に、職員全体で研修を行ない、事故防止に努める。
7． 苦情解決・権利擁護
苦情等は苦情窓口や相談体制で迅速に対応し、利用者の権利擁護に努める。年一回、事業所の自己評価と保護者の評価をホームページで公表し、施設運営に反映させる。また、虐待防止委員会を毎月開き、結果を職員全体に周知徹底すると共に、定期的に虐待やハラスメントについて研修を行なう。
8． 環境整備・修繕
園庭遊具の点検の結果、使用が不適切な物については撤去し、安全な保育環境を整備する。また施設の老朽化に伴う修繕については適宜対応する。


姫島こども園
児童発達支援センターとして、4つの事業（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・障がい児相談支援と計画相談支援）の充実をはかるとともに、安定した施設運営をめざす。令和6年度の報酬改定や西淀川区に新しい支援学校が開校されることを受け、先を見越した体制づくりを進める。また、新型コロナウィルス感染症の影響で中断されていた活動や地域交流などを再開する。
1． 基本方針
（1） 発達の遅れや障がいがあっても、一人ひとりの子どもをかけがいのない存在ととらえ、主体性を尊重した支援に取り組む。
（2） 地域の児童発達支援センターとして、特に西淀川区・此花区と連携し、発達や言葉の遅れが気になる母子が相談しやすい、受け皿としての役割を果たす。また、地域の学校園、相談支援事業所等との関係を深め、本人主体の支援についての共通理解を得られるよう努める。
（3） ライフサイクルを視野に入れ、園と家庭とが協力して子どもの成長を支える。また保護者が前向きな気持ちで子育てし、就学先や就園先に対して我が子の立場に立った相談ができるよう支援する。
（4） 丹波や比良の自然体験施設を積極的に利用し、自然に親しむ経験を積むとともに、日常の保育や療育に生かす。

2． 児童発達支援
（1） すこやかな育ちの基盤となる「基本的信頼関係」を築き、大人との信頼関係のもと、情緒が安定し自尊感情が育まれ、物事への興味や友だちへの関心が広がるよう取り組む。
（2） 月～金曜日の毎日クラス（金は親子通園）、就園児クラス（火・金午後）、低年齢児を中心とした親子クラス（月・木午前）を実施する。日々の生活（就園児クラスは集団生活を含む）で生じる諸問題について保護者と一緒に考え、保護者の子ども理解や主体的な問題解決の力を培う。
（3） 保育は子どもの状況や興味・関心に応じて設定、クラスの枠を超えて取り組むなど工夫する。運動発達など、専門家の意見を取り入れ子どもが楽しみながら成長できるような内容を検討する。
（4） 食に関しては、栄養士・調理員・保育職員が協力しながら取り組む。野菜栽培や絵本、クッキングなどの保育活動とも関連させながら、子どもが食に関心を持ちやすいような環境を整える。また、保護者と協力しながら未食を減らし食べられる食材を増やす。

3． 放課後等デイサービス
（1） 火～土曜日の週5日開設とし、親子日と単独日を組み合わせる。令和6年度に西淀川区に新しい支援学校が開校されることを見据えた体制作りに取り組む。
（2） 小学校１年生から支援学校の高等部2年生まで、利用児童の年齢や状況が多様であるため、個々の児童に応じた活動内容を工夫する。小学校高学年以上の児童に対しては、個別に本人の気持ちを聞く時間を設けるなど、内面を表現できる力がつくよう支援する。また、長期休み中には、中学生以上の利用児童が風の子そだち園の活動に参加する、児童と職員とでの外出など経験を広げられるような活動を継続する。
（3） 療育と並行して、学齢期に生じる諸問題の相談に重点を置く。子どもの意見も聞きながら保護者と丁寧に対応を検討する。
（4） 学校との話し合いや支援会議に同席する、他事業所との情報共有、先輩保護者の話を聞く機会を設ける、不登校への対応など、本人と家族が将来の姿を見通しながら、前向きに学校生活を送れるための支援に力を入れる。

4． 家族支援
（1） 子育てへの負担感を抱えやすく、多くの情報に戸惑いがちな保護者が自信を持って我が子の成長を支えられるように、個々の家庭事情に配慮しながら必要な支援を行なう。
（2） 毎日クラスでの親子通園日、親子クラスや就園児クラスでは、親がわが子の立場に立って理解を深め、親子で気持ちの通じ合う関係が築かれるよう支援する。
（3） 相談（グループ・個別）、子育てセミナーなどを通して、子育てに関する不安や悩み、困難が軽減し、前向きな気持ちになれるよう支援する。
（4） 母親だけでなく、父親や祖父母への働きかけや家族間の関係調整を積極的に行ない、子育てで問題に直面した際に相談や対処ができる「家族力・相談力」を育む。また、父親・きょうだい・祖父母が参加できる家族行事や懇親会等を、参加しやすい土・日曜日に実施し、保護者間の縦横のつながりをつくる。
（5） 安心して就学を迎えるために年間を通して就学相談を実施、個別相談や援助を行なう。就学児・就園児ともに、年度末には保護者と協働で引継ぎ資料を作成、就学就園先の職員に直接子どもの様子を見ていただくなど、丁寧な引継ぎを大切にする。また放課後等デイサービス利用児童の中学校・高等学校への進学についても随時相談に応じ、納得のいく進路選択を支援する。
（6） きょうだいについての悩み、出産、外国籍など多様なニーズに対応し、家族が安心して生活できるよう支える。

5． 柱となる他の事業
（1） 保育所等訪問事業
　　子どもが安心して通園・通学先になじみ、集団のなかで大切にされながら成長していけるよう、保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・支援学校等と、子どもを共に支える関係を構築する。職員が訪問しやすい体制を整える。
（2） 障がい児相談支援事業・計画相談支援事業
　　通園児と地域のケースに対応できるよう、相談支援専門員が職務遂行できる体制を整える。支援困難ケースについては、基幹相談センターや各区区役所、保健福祉センター、子ども相談センター、他事業所などと密に連携しながら行なう。中学生以上の児童については、保護者からだけの聞き取りではなく可能な限り本人からも聞き取りを行ない、利用計画に反映させるなど、利用児の年齢や状況に合わせ柔軟に対応する。
（3） 障がい児等療育支援事業
地域の在宅幼児と保護者を対象にした親子教室（木曜日午前）を引き続き実施する。地域の保育所や幼稚園、区役所や子ども子育てプラザ等と連携し、地域における子育て支援の一端を担うとともに、園の方針を理解したうえで通園につながるよう働きかける。

6． 職員の資質向上と仕事を続けやすい職場環境づくり
（1） 職員相互が率直に疑問や意見を交わし、協力し合えるような職場づくりに努める。振り返りの話し合い等により、職員が自身のことを相談し、目標を設定しやすい環境を整える。
（2） ケース討議やクラス討議を通してケース理解に努めるとともに、職員が利用児童一人ひとりの状況を理解し、家庭の状況を踏まえながら自信をもって適切に対応できるよう、責任者が現場で一緒に動きながら考える。また、園内研修、法人内研修や外部研修への参加等、職員の積極的な学びを支援する。
（3） 職員の得意なことを生かしながら保育内容が充実するよう、保育内容についての検討を重ねる。

7． その他
（1） 地域に根ざした施設づくり
西淀川区及び此花区自立支援協議会（こども部会・相談支援事業所部会）、に積極的に参加し、区や他の事業所、関係機関と連携しながら地域福祉の推進を図る。また、地域のボランティアを積極的に受け入れる、風の子そだち園や風の輪とともに地域のイベントなどに参加し交流する等、地域との関係を深める。新型コロナ感染症により中断されていた、保育園との交流や民生委員の見学会（研修）などを再開する。
（2） 防災対策ならびに感染症への対応について
災害時のマニュアルを職員や家族に周知し、避難訓練（火災・地震・津波・洪水・不審者等）を毎月実施する等、有事に備える。これらを実施するために設置した「非常災害対策委員会」での話し合いや、非常災害時ならびに感染症拡大時に事業を継続するために策定した「業務継続計画」に基づき、必要な研修や訓練を行なう。
（3） 苦情解決・権利擁護
苦情等には迅速に対応し、利用者の権利擁護に努める。年１回、事業所の自己評価と保護者の評価をまとめ、ホームページで公表するとともに施設運営に反映させる。虐待防止については職員研修を通して理解を深め、家族への周知徹底を図る。また、昨年度設置した「虐待防止委員会」「身体拘束等の適正化のための委員会」での話し合いに基づき、必要な研修を行ない権利擁護に努める。


風の子そだち園
1． 基本的な考え方
（1） 障がいがあっても、意思や感情のあるひとりの人として、その人の主体性を尊重した支援をする。
（2） 一人ひとりの日々の生活が充実し、未来に向けて生活の目標が持てるよう支援する。
（3） 一人ひとりが家族・友達・地域の人と良い関係で生活できるよう支援する。

2． 日中活動支援
・ 利用者の興味、関心、目標に応じた取り組みを行なう。職員の専門性を活かし、それを高める人材育成にも力を入れる。
・ 信頼関係・情緒的安定を基盤に、細やかなやりとりを通して、自分の意思や思いを自信をもって表現できるように支援する。また相手の意見も聞ける関係づくりを目指し、利用者同士の交流や話し合いの機会を積極的に作る。
・ 食事、身の回りの清潔、健康等、生活の質を高める取り組みを展開していく。
・ 活動のなかでの役割が人との繋がりを深め、地域の中でその人らしく暮らすことができるよう支援する。
（1） 活動が仕事につながるよう積極的に展開していく。
・ 製菓・製パン分野など販売に園全体で取り組み、販路拡大や喫茶店（café fu～）の利用などを視野に入れて活動する。また、利用者に運営に積極的に参加してもらい、商品化や販促等においても意見を取り入れていくことで、社会との繋がりに意欲や自信をもてる活動になるよう展開していく。
・ 公害医療センターでの清掃、市役所、区役所、地域への販売・配達。丹波野菜の仕入れや、丹波の農園・施設の畑や園庭の手入れ、収穫物の加工、加工品の製パンへの活用、育てた作物・花の苗の販売。アート作品の商品化や販売、隣接する姫島こども園や法人内施設に出向いての作業・活動への協力など、法人内や地域との連携を密にし、利用者の活躍の場を広げていく。
（2） 日常生活で役立つことを中心に、広く学ぶ機会をつくることで、社会への興味・関心につなげ、生活する力を育てる。
・ 調理、清掃を活動のなかに取り入れる、衣食住の自立を目指した生活合宿の実施。文字を読む、書く、計算等の学習。書籍や新聞、インターネット等の活用、ディスカッションなどを活動のなかに取り入れる。
（3） 様々な発表・発信の機会を作り、自己表現の力を育てる。
・ 個別や小グループでのディスカッション。アート、手織り、創作、および、その作品の展示、販売。音楽療法、ダンス、舞台発表などを実施する。
・ みてアート、運動会等の地域での行事に積極的に参加する。
・ 行事の発案、企画段階から利用者と一緒に考え、主体的に参加する機会を大事にする。
（4） 運動不足になりがちな利用者が、楽しみながら身体を動かし、健康でいきいきとした生活が送られるように取り組む。
・ 理学療法士による姿勢の矯正、ストレッチ、マッサージを行なう。またアドバイスをもとに活動のなかでも生かせるよう職員研修にも取り組む。
・ ダンス、ウォーキング、トレーニング、スポーツ等の活動に取り組む。スポーツセンターのプール、地域のトレーニングジム等を活用する。
（5） 缶回収、公園清掃、地域行事への参加などを通して、地域住民に利用者や施設のことを知ってもらい、利用者にとって暮らしやすい環境を作る。また地域の一員として社会貢献を目指す。
（6） 医療
・ 嘱託の内科医、精神科医による定期診察、また年齢に応じた健康診断を支援する。血圧・体温・体重測定等日々の体調の観察、通院援助を行なう。
・ 本人、家族への体調管理（肥満、生活習慣病対策）、栄養指導等、を看護師や栄養士と共に取り組む。
・ 感染症に対して標準予防策を念頭においた対策を行なう。
・ 感染症の拡大時期であっても、継続的に施設運用ができるよう、BCP(業務継続計画)を元に感染症対策の研修、訓練を行なう。
・ 加齢による怪我などが増加傾向にあるため、予防を徹底するとともに突発的な傷病に対して適切な処理、通院援助、報告を行なう。

3． 本人の地域生活と家族を支える
（1） 地域生活の充実
・ 文化、娯楽、趣味活動を施設内外で実施する。
・ 地域行事へ参加し地域に開かれた施設を目指す。
（2） 家族の相談と支援
・ 必要に応じて個別相談、グループ相談を行なう。
・ 家族のニーズに応じた医療、カウンセリングや他機関とのサービス会議をコーディネートする。
・ 冠婚葬祭への本人参加などの支援を行なう。
（3） 親の高齢化に伴う、家族全体を視野に入れた包括的支援の必要性
・ G.Wや夏期休暇、年末年始などの休日支援や個別支援のニーズが高まっているため、ニーズに応じて必要な支援を行なう。
・ 親の病気、入院、認知症、家族の介護等の問題が生じた際の諸援助（相談・家族関係の調整／延長支援・送迎援助・家庭訪問・ショートステイ等の生活支援／病院・ヘルパー事業所・高齢者施設などの関係機関との連携）
・ 家庭の事情や本人の自立に向けた、グループホームでのショートステイを継続実施していく。
・ 利用者一人ひとりのニーズに合わせて、一人暮らしのサポート、グループホームの開設を家族と共に検討していく。

4． 職員の資質向上とメンタルサポート
（1） 人事管理制度を活用し、キャリアップをサポートする。法人全体研修やスキルアップのための施設内研修を企画、主体的な外部研修への参加をサポートする。特に若手職員に対して、活動の中で責任をもってできる役割を与え、報告の場を設けるなどモチベーションの向上を図る。新人職員には日々の振り返りシートの活用や聞き取りを行ない、働きやすい環境を整える。
グループホームを円滑に運営していくために、グループホーム職員の資質向上の研修に力を入れる。
（2） 相談窓口を設置し周知することで相談しやすい環境を整える。また専門カウンセラーの協力を得て、現場での精神衛生上の問題や人間関係におけるストレスケアに取り組む。

5． その他
（1） 地域に根ざした施設作りを目指す。また西淀川区障がい者地域自立支援協議会（生活就労部会）、自治会に参画し、行事等に積極的に参加する。
（2） BCPを元に、地震、津波を含む防災対策として訓練を施設内や地域住民と共に定期的に実施し、福祉避難所としても開設できるように備えておく。
（3） 法人後見や制度利用についての説明や相談の場を設けて、成年後見制度の利用を勧めていく。
（4） 利用者および家族の苦情に迅速に対応し、利用者個人の権利擁護に努めると共に、虐待、ハラスメント、及び身体拘束防止委員会の運営を通し、人権擁護に努める。また虐待防止やハラスメントの研修を実施する。
（5） 施設環境、設備のバリアフリー化を進めていく。
（6） ボランティアの受け入れ、学生の施設実習の受け入れ、家庭裁判所からの補導委託先として実習の受け入れをする。


ワークセンター豊新
1． 今年度の支援
・ 本人が主体となっての意志決定や様々な取り組みへの積極的な参加など、本人に寄り添った支援を行なう。年々変化する家庭の状況を把握し、ニーズに合わせた家族支援を行なう。地域の障がい者理解を深めながら、地域の一員として行事参加等、地域のマンパワーとして活躍する地域支援に取り組む。これらの本人主体の本人支援、家族支援、地域支援を三本の柱として支援を行なう。
・ 新型コロナウィルスの脅威がまだまだ深刻なため、気を緩めず感染予防に努める。また、日々の食事、環境、身体面等を見直し、がん検診や健康診断を定着させ、医療面の強化を図る。
・ 利用者が主体となり、クラスを越えて取り組みたい活動を自分で選ぶ。また、職員が得意とすることを生かし、文化的な活動を行なうなど、新たな取り組みや活動の充実を図る。

2． 新たなグループホームの円滑な運営
・ 現在17入居者が暮らしている。平成28年度に運営を開始した4つ目のグループホームには、4名が入居している。次なる課題に取り組むため、引き続き本人の意思確認を重ねながら、グループホームでの生活が安定するよう働きかける。また、グループホーム職員の資質向上に繋がるような研修、討議を積み重ね、今年も、日中の各グループにグループホーム担当の職員を配置し、討議に出て情報を共有していく。一方で、親の高齢化が進んでおり、もし親の急逝が続けば、現状のグループホーム数では受け入れが難しいと考えられるので、新たなグループホーム建設の実現に向けた話し合いの機会を定期的に開催して、具体的な課題に対して一つ一つ取り組んでいく。また、ニーズがある利用者には積極的にショートステイへ繋げる。
3． 作業・活動内容
（1） 特徴
① 本人の意思決定を重視する
・ 本人の意思を丁寧に確認できるようなコミュニケーション支援を積極的に行なう。
・ 直接支援だけでなく、利用者の主体的な参画を目的に、旅行の企画、虐待防止法や差別解消法の学習を利用者向けにわかりやすく行なう。
・ 個別支援計画の確認と共有については、できる人から、本人、家族や関係機関を含む本人支援会議を開いて行なう。
・ 利用者も主体的に園の運営に関わっていけるようなシステムを考える。
② 地域での生活を視野に入れた取り組み
・ 行事への積極的な参加や地域貢献活動を通して、地域の方々との交流を進める。多幸公園の清掃、緑化活動については、継続して取り組む。
③ その他
・ 丹波の施設を定期的に利用し、丹波の食材の加工・製品化を利用者の仕事として積極的に行なう。
・ アイランドキッチンを加工活動や調理活動に活用しており、厨房スタッフと連携しながら販売用の加工品や給食で活用できる食品づくりなど積極的に取り組む。
・ 工房の店で陶芸、織り、パン、クッキー、コーヒー、手芸作品等を販売して、ここでしか買えない特徴的な店を目指す。
（2） 主体性が活きるような仕事及び作業
・ 製菓、丹波関連の作業、陶芸、堆肥作り、園芸、手織り等。
（3） 社会性の形成と自己表現を育む活動
・ 調理活動、SST(社会技能訓練)、ミュージックセラピー、フリーミュージック、創作等、ダンス、生け花、お茶。
（4） 社会と結びついた活動・社会資源の活用
・ パン・クッキー等の出張販売、工房の店舗販売、図書館の利用、地域貢献活動(清掃活動)、リサイクル活動、小グループでの外食、園外活動、散髪、お誕生日会やクリスマス会でのボランティアの受け入れ、本人部会への参加等。
・ 就労に向けての取り組みとして、風の子保育園で2名の利用者が厨房の仕事に就くことになったので、引き続き連携を図りサポートする。
（5） 健康づくり
・ スポーツ施設の利用、ウォーキング、室内外での運動、ストレッチ、ハンドエステヨガ。
（6） グループを越えた活動
・ 新たに学習の時間や職員の得意な活動（茶道、ダンス、お花等）を取り入れ、本人のやりたい活動をグループの枠を越えて主体的に参加できるようにする。

4． 医療
・ 精神科医による定期的な診察と嘱託内科医による医療機関受診が難しい方への往診、看護師によるバイタルチェックと保健指導、医療との仲介、歯科医師と歯科衛生士によるデンタルケアを行なう。40歳以上の利用者を対象に、がん検診や特定健診の受診と結果管理ができるようなシステム作りをする。医療につながらない方への支援を見直し、必要な医療を受けられるよう働きかけていく。
・ 本人の体調管理について、週2回常勤の看護師を配置し、嘱託医と職員と家族とで連携を図り、本人の体調のこと等の情報共有を行ない、健康の維持増進、疾病の早期発見や治療へと結びつけていく。
・ 担当利用者の既往歴や現病歴を含めた医療情報の把握と、適正な医療機関の受診とその援助を担当職員が中心になり構築していけるよう支援する。また、受診や検査など適宜記録を作成し、記録文書によって遡れるよう適正な記録の管理を行なう。
・ 新型コロナウイルスをはじめとする感染症に対してはできる限りの感染対策を講じ、標準予防策を遵守する。また必要に応じてワクチン接種の支援を継続して行なう。

5． 地域での生活と家族を支える
（1） 地域生活の充実
・ 文化、娯楽、余暇、趣味の活動を支援する。
・ 新型コロナウィルスの感染状況をみながら、本人企画の旅行や経験を拡げるための小グループでの旅行を実施する。丹波・比良の法人内自然生活体験施設を利用した定期的な生活合宿では、利用者自身による企画を重視する。
・ 必要に応じてグループホームを用いた定期的なショートステイを実施する。
・ ゴールデンウィーク、夏季休暇、年末年始など長期休暇の時期に必要な支援を行なう。
（2） 家族の相談と支援
・ 個別相談の他、自立や老後に向けた問題についてグループ懇談を行なう。
・ 必要に応じて、医師、看護師、カウンセラー等専門家による相談に繋ぐ。
・ 家族や本人の入院、冠婚葬祭などに際しての援助。
・ 親の高齢化に伴い、送迎の支援、個別支援、延長療育等の支援のニーズを聞きながら行なう。
・ 自立に向け定期的なショートステイ利用を行なう。
・ 地域の事業所とも連携を取り、定期的なケア会議を行ない、家族を支えていく。

6． 職員の資質向上
（1） 職員研修
・ 法人全体研修のほか、月2回の討議と月2回の研修を行ない、ひとり一人の職員が現場での仕事と結び付けながら実践に活かし、積極的に仕事に取り組めるようにする。
・ 対人援助技術及びケースの検討を定期的に行ない、対人援助の基礎的な力と実践に生かせるような主体的に考える力を身につける。
・ 岡村理論をベースにした個別支援計画、アセスメント作成、エピソード記述、ロールプレイ、アサーティブネストレーニング、クレーム対応、アンガーマネージメント、エニアグラムを用いた性格分析等の研修を行なう。
・ 職員の希望をできるだけ尊重しつつ、外部研修への参加や園の内外での発表の機会を作る。
・ 他施設との合同研修、ケース検討会等を行ない、広い視野を持って自身の療育を見つめ直し、実践に生かす。

7． 職員のメンタルケア
・ 対人援助の領域は自分自身の問題を掘り起こして問題の整理が必要な領域である。すべての職員を対象にふり返りの時間(個別、グループ)を作り、フィードバックを通して、本人が手応えを掴んで支援ができるようにサポートする。
・ 相互理解を深め、円滑な人間関係の構築に努める。
・ メンター制度や職員親睦会を通して、職員同士が信頼し気軽に相談できる関係を作っていくことを目標とする。
・ 施設長や主任・副主任が職員の相談を聴き、本人からの希望や必要性が認められた場合、専門カウンセラーや精神科医の相談につなげ、職場での心の健康保持および増進を目指す。

8． 地域に根ざした施設作り
・ 東淀川区地域自立支援協議会、東淀川区社会福祉施設連絡会、豊新地域活動協議会等に参加する。
・ 新型コロナウィルスの感染状況に左右されるが、可能であれば、地域における文化活動の充実と障がい者理解のために、ふれあいバザール(５月) 、多幸公園祭り（１０月）、みんなでわっしょい、豊新フェスタその他、地域の活動や行事には積極的に参加し、交流を深める。ふれあいバザールと多幸公園祭りでは、他事業所や団体、豊新地域活動協議会とも連携しながら実施する。
・ イベント等で法人の取り組みを理解してもらい、水仙後援会への呼びかけを行なう。

9． 成年後見制度と安心サポートを積極的に活用する
・ NPO法人ゆめによる法人後見の申し立てが家裁により認められた。今後ともグループホーム利用者、一人暮らし利用者を中心に、法人後見の申し立てをすすめる。

10． 防災対策
・ 通常の火災訓練と地震・津波に対する訓練を隔月ごとに行ない、どの職員も災害時に安全確保や安否確認が出来るようにしていく。
・ 年1回炊き出し、発電機の使用等震災後数日間の対応についても訓練を行なう。
・ 重度の人も含め非常時の安否確認ができるよう、日常時における携帯電話や、GPS機能の利用訓練を徹底する。
・ BCPを導入し、緊急事態にも迅速な対応ができるようにする。

11． 実習・ボランティア・見学の受け入れ
・ 積極的に社会福祉士等の実習生を受け入れ、就職へと結び付けていく。


水仙の家
高齢者福祉に関して地域から必要とされる施設であるために瑞光地域総合相談窓口（ブランチ）を引き続き受託し、介護保険ならびに障がい福祉の事業を行ない経営の健全化を図る。各事業が互いに連携してきめの細かいサービス提供に努め、利用者主体の支援と家族への支援を大切にしながら、地域にも働きかけていく。また新型コロナウイルス等の感染症対策や自然災害への備えをしっかりと行ない、高齢者や障がいのある方が住み慣れた地域で安心して生活し、望む暮らしが実現できるように幅広い視野をもって取り組む。
1． 居宅介護支援事業
（1） 2名の主任介護支援専門員を含め3名の体制で臨み、資質向上に努めながら業務を推進する。
（2） 特定事業所加算を算定する事業所として、定期的な会議の開催、24時間連絡体制の確保、計画的な研修の実施等を通して、互いのケースを理解し支援内容の検討を通じて介護支援専門員としての力量を高める。
（3） 地域包括支援センターから紹介を受けた支援困難ケースのケアマネジメント業務を行なう。また当ブランチと協働しながら地域の関係機関と連携を図り、地域生活を支援する。
（4） 介護支援専門員実務研修実習の受入先としての体制を整える。
（5） 東淀川区社会福祉施設連絡会が主催する会議や研修に出席し、事業所同士の情報交換や連携に努める。

2． 訪問介護事業（総合事業も含む）
（1） 老老介護、経済・家族問題など複合課題を抱えるケースに対し、本人を取り巻く関係を充分に把握して対応する。
（2） 特定事業所加算を算定する事業所として以下の取組みを推進する、
① サービス提供責任者が本人や家族の状況を的確に把握する。またICT等を活用することにより、前回からの引継ぎ事項や留意すべき点についてサービスの開始前に次のヘルパーへ正確に伝達する。
② 定期的な会議や研修を通して質の高いサービスを提供する。
③ 緊急時も含めてすぐに訪問できる体制を構築しながら、今後も様々なニーズに対応できるよう、訪問介護員の確保・育成に力を入れる。
（3） 障がい福祉サービスについては、引き続き居宅介護、同行援護、行動援護、移動支援を実施する。法人内の障がい関係施設及び地域の障がい者からのニーズについては相談支援事業所等と連携して可能な限り対応し、利用件数増加に努める。また、研修を実施して障がい児者への理解を深める。
（4） 東淀川区社会福祉施設連絡会が主催する会議や研修に出席し、事業所同士の情報交換や連携に努める。

3． 地域密着型通所介護（総合事業も含む）
（1） 地域密着型通所介護を継続実施する。中重度者ケア体制加算、サービス提供体制強化加算、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算を算定する事業所として次の事項を行なう。
① 介護職員における介護福祉士資格所持者率を維持する。
② 介護保険データベース「LIFE」に利用者のADL等の情報を提出してフィードバックを受け、PDCAサイクル・ケアの質の向上に取り組む。
③ 地域に開かれた事業所として「運営推進会議」を開催する。
④ 介護予防の観点を意識しながら、重度化しても適切なケアが提供されるようにスタッフの力量を高める。
（2） 日常生活場面で個々のニーズを大切にし、その趣味や興味、関心が生かされる対応を心がける。その際、利用者の発案や意見を尊重し、利用者同士の助け合いや交流を促進する。
（3） 医療的なニーズを必要とする利用者が多いため、介護・看護職員が密接に連携し、心身の変化を見落とさないように日頃からの体調把握に努める。
（4） 趣味的活動のサポート、話し相手、レクリエーションの提供、施設内の清掃、植栽の管理など、市が推進する介護予防ポイント事業にも協力して積極的にボランティアを受け入れる。また、実習生（中高生、介護福祉士実務者研修等）を受入れて、やりがいのある福祉の仕事の魅力を発信する。
（5） 法人内施設との交流や連携を深める。
（6） 法人が大切にする自然との共生を意識して、丹波や比良の自然に触れる活動やプログラムを取り入れる。
（7） 東淀川区社会福祉施設連絡会が主催する会議や研修に出席し、事業所同士の情報交換や連携に努める。

4． 総合相談窓口（ブランチ）
昨年4月より大阪市からの受託を再開し、少しずつ地域住民から問い合わせをいただくことが増えてきた。今年度も引き続き瑞光地域を中心に高齢者とその家族からの相談に幅広く応じ、必要に応じて介護保険や障がい福祉サービスの制度利用につなげたり、インフォーマルサービスの活用を勧めたりしながら、地域へ足を運ぶことを意識する。また、虐待通報の窓口、成年後見制度の利用促進、困難ケースへの対応など、行政機関や地域包括支援センターとの連携を図る。さらには、区社協が行なう生活支援体制整備事業の第2層協議体にも参画し、地域の課題に取り組みながら、ブランチの周知活動にも力を入れる。
5． 付帯事業・地域向け事業
（1） 地域の居場所づくりや文化的交流の発信基地としての取組みを順次実施する。また、1階ロビーの有効活用等を通して、要介護認定を受けた利用者だけでなく、幅広い年齢層が行き来できる開かれた施設として地域に貢献していく。
（2） 大阪法務局大阪第一人権擁護委員協議会が行なう「特設人権相談所」（毎月第1火曜日午後1時～3時30分）として場所を提供するとともに、広く活用してもらえるよう地域住民に周知する。

6． その他
（1） 法人が所有する自然生活体験施設の利用を積極的に企画実施する。
（2） 家族交流会の活動を支援し介護負担の軽減を図る。
（3） 既成概念にとらわれず、幅広い視野に立った支援ができるよう、随時研修や勉強会への参加を通して人材育成に努める。
（4） すいせん後援会の賛助会員を広く募り、障がい者への理解と差別解消を推し進める。
（5） 災害発生時に福祉避難所の役割を果たしていく。
（6） 東淀川区社会福祉施設連絡会に参加する。
（7） 東淀川区介護認定審査会にスタッフを派遣する。
（8） 小松地域活動協議会へ参加、協力していく。


障がい者相談支援センター風の輪
1． 相談支援事業
（1） 委託相談支援事業
大阪市委託の「区障がい者基幹相談支援センター」として、西淀川区は12年目、此花区は9年目を迎える。
基幹相談支援センターは、地域生活支援拠点等の整備・充実を進め、行政とともに区内の障がい者福祉における中核的な役割を担っていかなければならない。今年度は、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所の登録や防災について要援護者支援計画の作成、業務継続計画（BCP）の訓練や見直しを適時行いながら業務を遂行していく。具体的な業務内容は本人や家族・支援者等からの相談に応じ、情報提供及び助言を行なうことはもとより、
・ 専門的な知識を必要とする困難ケース等への対応
・ 区内指定相談支援事業所等に対する後方支援
・ 高齢者、児童、生活困窮者支援等の各専門機関と連携した地域の相談支援体制強化
・ 区地域自立支援協議会の企画運営
・ 障がい者虐待や障がい者差別に関する通報や相談窓口
・ 計画相談支援を行なう人材育成等多岐にわたるため、ますますその役割は重要視されている。組織として責任を持って取り組めるよう、研修（内部・外部）や自己研鑽も含め職員の力量向上に努めていくと同時に、拠点（西淀川区・此花区・東淀川区）を超えた風通しのよい職場環境づくりに全力で取組んでいく。
① 西淀川区障がい者基幹相談支援センター
昨年度行なった区内の相談支援事業所への聞き取り調査の内容を踏まえ、区内の相談支援の質向上にさらに努力することを最優先としたうえで、以下の点に重点的に取り組む。
・ 後方支援の充実として、相談支援専門員初任者・現任者研修のカリキュラムの一部である「インターバル」を活用し、個々の相談支援専門員と直接ケース検討を行なうことでスキルアップを図る。
・ 地域包括支援センター、ケアマネジャーとの勉強会を継続し、介護保険との円滑な連携ができるように活動する。
・ 区政会議や避難行動要支援者避難支援に関する意見交換会の委員として災害時等における障がい児・者の危機管理について提案や意見具申を行ない、前年度より開始した避難支援計画の作成の促進に向けて区内の相談支援事業所と共に取り組む。
・ 区内の相談窓口と連携することで、基幹センターや障がいの理解の周知啓発活動を行なう。
② 此花区障がい者基幹相談支援センター
区内の相談支援事業所が6ヶ所と市内で一番少なく、新規事業所の開設や相談支援専門員の増員促進がここ数年の大きな課題となっている。行政と連携し、他区での事業所開設の事例を参考に新規事業所の開設を最優先に、以下の点を重点的に取組む。
・ 相談支援事業所の後方支援として、相談支援専門員が相談しやすい環境を作り、スキルアップを図る。
・ 複合的な課題や支援困難事例に対応する各関係機関（高齢、生活　困窮、医療、子育て等）と緊密な連携を図り、必要に応じて「総合的な支援調整の場（つながる場）」を積極的に活用していく。
・ 行政を含め、民生委員やボランティア、地域住民等の障がいへの理解や、障害者差別解消法と障害者虐待防止法の周知啓発を行なう。両区とも、増加している精神障がい者の相談対応として、引き続き「訪問看護事業所といろ」の協力を得てケース相談を実施する。
（2） 指定相談支援事業（特定・一般・障がい児相談支援）
法人内生活介護事業所の利用者については、原則として引き続いて対応を行なっていくが、西淀川区・此花区・東淀川区の地域ケースは委託相談支援をより充実させるため、他の指定相談支援事業所で受けきれないケースのみ対応する。
（3） 地域自立支援協議会
① 西淀川区
相談支援事業所、こども（放課後等デイサービス連絡会含む）、生活・就労、居宅介護事業所に加え、令和４年度からグループホーム部会を新設しており、体制や会員間の関係性ができてきたので、具体的な活動に向けて事業を進めていく。生活・就労部会においては、区役所内における授産品合同販売活動「にしよどマーケット」が実働化してきているので、地域での認知を広めていく。また、スポーツフェスタ（仮称）を検討し、令和5年度中での実現に向けて進めていく。
自立支援協議会全体として、他機関、他事業と円滑な連携ができる様に座談会等で交流の場を設け、地域課題等について取り組んでいく。また、障がい者支援の事例検討を行ない、強度行動障がいのある方の支援に向けて行動の意味を考える。継続してきた区長との懇談会は、より実効性が伴うよう実現可能な課題について、継続して取り組む。
② 此花区
相談支援事業所、居宅介護事業所、こども、グループホーム、相談員（身体・知的）、日中事業所の各部会の活性化を図り、施設や事業所等の横のつながりをさらに強化する。日中事業所部会では区役所と共同で、障がいのある方の活動を区民に知っていただく場としての利用を検討していく。また、各部会で引き続き独自の研修や課題抽出に加え、イベント等についても、今年度は実施できるよう議論していく。8050問題や支援困難事例、虐待防止等の各事業所に共通する課題については地域自立支援協議会として研修を企画していく。
昨年度から、障がい者スポーツを通じて障がいや障がい者への理解を広め、地域のつながりを模索するきっかけとして「風船バレー」を月2回実施しているう。今後、学校からのボランティアの受け入れや連携を継続していく。

2． 居宅介護事業所(居宅介護、行動援護、移動支援)の運営
（1） 専業職員が定着して、主体的に働ける体制の構築
可能な限り専業職員が一堂に会し、定期的なケース会議や研修等を開催することで、情報の共有やケースの見方等を学ぶ機会を持ち、手ごたえを共有する。同時にヒヤリハットの分析や事故防止に加え、身体拘束委員会・虐待防止委員会を定期的に開催する。
また、東西とも日中職員との意見交換や情報交換を密に行ない、地域生活を支えるスタッフとして連携を強化するとともに個別面談（振り返り）を実施し、意見や提案、悩み等を聞くことで働きがいを高める。
　 研修についても、人権擁護（虐待や差別）・感染症対策に加え、感染症発生時や自然災害時の業務継続計画（BCP）の共有や訓練を行ない、有事の際も支援継続できる体制を検討する。
（2） グループホームへのヘルパー派遣
法人内生活介護事業所と連携し、計画的に派遣を進める。利用者ニーズの再確認や内容に関する定期的な話し合いを持つ。また、医療的ケア、介護保険が必要な利用者も増えていることから法人内医療関係者や地域医療機関、ケアマネージャーとの連携を深める。

3． 研修（内部・外部）への取組み
（1） 内部研修
・ 事例検討での、岡村理論と本人中心の支援についての学習
・ 相談援助技術の向上（クレーム対応・支援の振り返り）
・ 知的障がいの理解（学童期・思春期の発達の理解）
・ パーソナリティー障がいの理解と自己肯定感
・ BCP・ハラスメント・虐待防止等の法定研修
（2） 外部研修
積極的に外部研修（リモート研修含む）へも派遣し、虐待や差別等の人権研修、高次脳機能障がい・医療的ケア・触法障がい者支援等の専門的支援に関する知識の向上を図る。
4． 余暇活動への取組み
FunFunクラブ（西淀川・此花区の地域利用者の集まり）や法人内施設利用者へ調理活動や丹波活動等を提案し社会参加を支援してきたが、新型コロナウイルスの感染状況について社会情勢に鑑みて対策を行ないながら、今後どのような形で活動していくか検討していく。

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