1. |
今年度の支援
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本人が主体となっての意志決定や様々な取り組みへの積極的な参加など、本人に寄り添った支援を行なう。年々変化する家庭の状況を把握し、ニーズに合わせた家族支援を行なう。地域の障がい者理解を深めながら、地域の一員として行事参加等、地域のマンパワーとして活躍する地域支援に取り組む。これらの本人主体の本人支援、家族支援、地域支援を三本の柱として支援を行なう。 |
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新型コロナウィルスの脅威がまだまだ深刻なため、気を緩めず感染予防に努める。また、日々の食事、環境、身体面等を見直し、がん検診や健康診断を定着させ、医療面の強化を図る。
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利用者が主体となり、クラスを越えて取り組みたい活動を自分で選ぶ。また、職員が得意とすることを生かし、文化的な活動を行なうなど、新たな取り組みや活動の充実を図る。 |
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2. |
新たなグループホームの円滑な運営
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現在17入居者が暮らしている。平成28年度に運営を開始した4つ目のグループホームには、4名が入居している。次なる課題に取り組むため、引き続き本人の意思確認を重ねながら、グループホームでの生活が安定するよう働きかける。また、グループホーム職員の資質向上に繋がるような研修、討議を積み重ね、今年も、日中の各グループにグループホーム担当の職員を配置し、討議に出て情報を共有していく。一方で、親の高齢化が進んでおり、もし親の急逝が続けば、現状のグループホーム数では受け入れが難しいと考えられるので、新たなグループホーム建設の実現に向けた話し合いの機会を定期的に開催して、具体的な課題に対して一つ一つ取り組んでいく。また、ニーズがある利用者には積極的にショートステイへ繋げる。
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3. |
作業・活動内容
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特徴
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本人の意思決定を重視する
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本人の意思を丁寧に確認できるようなコミュニケーション支援を積極的に行なう。 |
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直接支援だけでなく、利用者の主体的な参画を目的に、旅行の企画、虐待防止法や差別解消法の学習を利用者向けにわかりやすく行なう。 |
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個別支援計画の確認と共有については、できる人から、本人、家族や関係機関を含む本人支援会議を開いて行なう。
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利用者も主体的に園の運営に関わっていけるようなシステムを考える。 |
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② |
地域での生活を視野に入れた取り組み
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行事への積極的な参加や地域貢献活動を通して、地域の方々との交流を進める。多幸公園の清掃、緑化活動については、継続して取り組む。 |
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③ |
その他
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丹波の施設を定期的に利用し、丹波の食材の加工・製品化を利用者の仕事として積極的に行なう。 |
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アイランドキッチンを加工活動や調理活動に活用しており、厨房スタッフと連携しながら販売用の加工品や給食で活用できる食品づくりなど積極的に取り組む。 |
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工房の店で陶芸、織り、パン、クッキー、コーヒー、手芸作品等を販売して、ここでしか買えない特徴的な店を目指す。
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(2) |
主体性が活きるような仕事及び作業
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製菓、丹波関連の作業、陶芸、堆肥作り、園芸、手織り等。 |
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(3) |
社会性の形成と自己表現を育む活動
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調理活動、SST(社会技能訓練)、ミュージックセラピー、フリーミュージック、創作等、ダンス、生け花、お茶。 |
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(4) |
社会と結びついた活動・社会資源の活用
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パン・クッキー等の出張販売、工房の店舗販売、図書館の利用、地域貢献活動(清掃活動)、リサイクル活動、小グループでの外食、園外活動、散髪、お誕生日会やクリスマス会でのボランティアの受け入れ、本人部会への参加等。 |
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就労に向けての取り組みとして、風の子保育園で2名の利用者が厨房の仕事に就くことになったので、引き続き連携を図りサポートする。 |
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(5) |
健康づくり
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スポーツ施設の利用、ウォーキング、室内外での運動、ストレッチ、ハンドエステヨガ。 |
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(6) |
グループを越えた活動
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新たに学習の時間や職員の得意な活動(茶道、ダンス、お花等)を取り入れ、本人のやりたい活動をグループの枠を越えて主体的に参加できるようにする。 |
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4. |
医療
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精神科医による定期的な診察と嘱託内科医による医療機関受診が難しい方への往診、看護師によるバイタルチェックと保健指導、医療との仲介、歯科医師と歯科衛生士によるデンタルケアを行なう。40歳以上の利用者を対象に、がん検診や特定健診の受診と結果管理ができるようなシステム作りをする。医療につながらない方への支援を見直し、必要な医療を受けられるよう働きかけていく。 |
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本人の体調管理について、週2回常勤の看護師を配置し、嘱託医と職員と家族とで連携を図り、本人の体調のこと等の情報共有を行ない、健康の維持増進、疾病の早期発見や治療へと結びつけていく。 |
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担当利用者の既往歴や現病歴を含めた医療情報の把握と、適正な医療機関の受診とその援助を担当職員が中心になり構築していけるよう支援する。また、受診や検査など適宜記録を作成し、記録文書によって遡れるよう適正な記録の管理を行なう。 |
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新型コロナウイルスをはじめとする感染症に対してはできる限りの感染対策を講じ、標準予防策を遵守する。また必要に応じてワクチン接種の支援を継続して行なう。 |
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5. |
地域での生活と家族を支える
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地域生活の充実
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文化、娯楽、余暇、趣味の活動を支援する。 |
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新型コロナウィルスの感染状況をみながら、本人企画の旅行や経験を拡げるための小グループでの旅行を実施する。丹波・比良の法人内自然生活体験施設を利用した定期的な生活合宿では、利用者自身による企画を重視する。 |
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必要に応じてグループホームを用いた定期的なショートステイを実施する。
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ゴールデンウィーク、夏季休暇、年末年始など長期休暇の時期に必要な支援を行なう。
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(2) |
家族の相談と支援
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個別相談の他、自立や老後に向けた問題についてグループ懇談を行なう。 |
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必要に応じて、医師、看護師、カウンセラー等専門家による相談に繋ぐ。 |
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家族や本人の入院、冠婚葬祭などに際しての援助。
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親の高齢化に伴い、送迎の支援、個別支援、延長療育等の支援のニーズを聞きながら行なう。 |
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自立に向け定期的なショートステイ利用を行なう。 |
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地域の事業所とも連携を取り、定期的なケア会議を行ない、家族を支えていく。 |
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6. |
職員の資質向上
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職員研修
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法人全体研修のほか、月2回の討議と月2回の研修を行ない、ひとり一人の職員が現場での仕事と結び付けながら実践に活かし、積極的に仕事に取り組めるようにする。 |
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対人援助技術及びケースの検討を定期的に行ない、対人援助の基礎的な力と実践に生かせるような主体的に考える力を身につける。 |
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岡村理論をベースにした個別支援計画、アセスメント作成、エピソード記述、ロールプレイ、アサーティブネストレーニング、クレーム対応、アンガーマネージメント、エニアグラムを用いた性格分析等の研修を行なう。 |
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職員の希望をできるだけ尊重しつつ、外部研修への参加や園の内外での発表の機会を作る。 |
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他施設との合同研修、ケース検討会等を行ない、広い視野を持って自身の療育を見つめ直し、実践に生かす。 |
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7. |
職員のメンタルケア
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対人援助の領域は自分自身の問題を掘り起こして問題の整理が必要な領域である。すべての職員を対象にふり返りの時間(個別、グループ)を作り、フィードバックを通して、本人が手応えを掴んで支援ができるようにサポートする。 |
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相互理解を深め、円滑な人間関係の構築に努める。 |
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メンター制度や職員親睦会を通して、職員同士が信頼し気軽に相談できる関係を作っていくことを目標とする。 |
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施設長や主任・副主任が職員の相談を聴き、本人からの希望や必要性が認められた場合、専門カウンセラーや精神科医の相談につなげ、職場での心の健康保持および増進を目指す。 |
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8. |
地域に根ざした施設作り
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東淀川区地域自立支援協議会、東淀川区社会福祉施設連絡会、豊新地域活動協議会等に参加する。 |
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新型コロナウィルスの感染状況に左右されるが、可能であれば、地域における文化活動の充実と障がい者理解のために、ふれあいバザール(5月) 、多幸公園祭り(10月)、みんなでわっしょい、豊新フェスタその他、地域の活動や行事には積極的に参加し、交流を深める。ふれあいバザールと多幸公園祭りでは、他事業所や団体、豊新地域活動協議会とも連携しながら実施する。 |
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イベント等で法人の取り組みを理解してもらい、水仙後援会への呼びかけを行なう。
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9. |
成年後見制度と安心サポートを積極的に活用する
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NPO法人ゆめによる法人後見の申し立てが家裁により認められた。今後ともグループホーム利用者、一人暮らし利用者を中心に、法人後見の申し立てをすすめる。 |
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10. |
防災対策
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通常の火災訓練と地震・津波に対する訓練を隔月ごとに行ない、どの職員も災害時に安全確保や安否確認が出来るようにしていく。 |
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年1回炊き出し、発電機の使用等震災後数日間の対応についても訓練を行なう。 |
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重度の人も含め非常時の安否確認ができるよう、日常時における携帯電話や、GPS機能の利用訓練を徹底する。 |
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BCPを導入し、緊急事態にも迅速な対応ができるようにする。
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11. |
実習・ボランティア・見学の受け入れ
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積極的に社会福祉士等の実習生を受け入れ、就職へと結び付けていく。 |
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