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事業計画

2024年度（令和6年度）事業計画
理事会（2024年3月21日）にて承認

法人事業

1．	障がい者グループホームの建設工事着工について 令和5年3月理事会及び令和5年6月評議員会にて承認された東淀川区豊新でのグループホームについては、計画通り1月22日に地鎮祭を行ない、1月25日建設を着工した。 建設概要 ①建設地 大阪市東淀川区豊新2-7-12（法人所有地） ②主要用途 障がい者の生活ホーム（2～3階）及び障がい者の子をもつ保護者の有料老人ホーム（4階）。なお1階は共有室及び地域との交流スペース。 ③建築構造 鉄骨造地上4階建　延床面積910㎡（275坪） ④設計 大阪市東住吉区桑津2-6-15 井上久美設計室 ⑤建築契約 奈良県橿原市西池尻町352-21 ヒロタ建設株式会社 代表取締役 廣田幹雄 ※（2社の見積り提出により、建築額の低いヒロタ建設KKに落札する。随意契約については、令和5年12月11日 令和5年第3回理事会にて承認済み） ⑥価格 (1) 建築工事費 476,300,000円 (2) 設計監理費 31,460,000円 計 507,760,000円（消費税含む） ⑦建築竣工予定 令和7年（2025年）3月31日 ⑧建設資金計画 (1) 国公省建設補助金 45,000,000円予定 (2) りそな銀行融資金 100,000,000円確定 (3) 法人内グループホーム建設積立金 362,760,000円 計 507,760,000円
2．	認可施設が7ヵ所あるが、他に事務所やグループホーム等が数多く存在するので全体として管理運営するのが困難になってきている。これに対応する管理者、責任者が充分でないので、責任体制を強化する必要がある。新しい年度は幹部養成を本格的に取り組む必要がある。
3．	令和5年度の職員採用は、社会状況から比較的確保されたが、依然として求人困難な社会情勢が続いている。今年度は、福祉職員、保育士養成校にも積極的に依頼し、特に実習依頼のある学校とは緊密に連携し、職員確保に努めていきたい。
4．	職員研修は昨年度、施設長、主任、副主任を対象に定期的に実施してきたが、一般職員に対しては施設任せになっていた。今年度は種別、勤続別等の課題を持って取り組んでいく必要がある。
5．	今年1月に能登において大きな地震が発生したが、現地の高齢者、障がい者等に救援の必要がある旨報じられている全国の社会福祉施設の職員の多くがボランティアをもって救援を行なっているので、当法人としても何らかの支援をする必要があると思われる。若い職員を救援に交替しながら派遣することを考えていきたい。

風の子保育園・風の子ベビーホーム

1．	事業について (1) 子どもの利用定員は、風の子保育園120人、風の子ベビーホーム50人とする。ベビーホームの0歳児に現時点で定員割れが生じており、地域における施設の役割を明確にすることや今後の対策を練る必要がある。 (2) 幼児は、前年度に引き続き縦割り3クラスと2.3歳児クラスを作る。2.3歳児クラスでは小さな集団で丁寧な関りの必要な子どものクラスとし、児童発達支援との連携を図る。 (3) 乳児については保育園に1,2歳児クラスを設け、1歳児の入園希望に応える。また、大人との愛着関係を築く大切さを伝えていける場にする。
2．	保育内容について (1) 子どもの主体性を尊重し、身近な大人との関係を基盤にした子どもの世界が広げられるようにする。幼児期には興味や関心を広げ身の周りにある自然や出来事に主体的に関わろうとする姿勢を育む。 (2) 音楽・絵本の読み聞かせ・陶芸は、子どもの様子を踏まえて活動の意図や内容を講師とともに検討する。職員自身が意欲をもって自発的にとりくみ、活動の中身を充実させていくことを目指す。 (3) 乳児期の関わりを丁寧に行ない、愛着関係を育む。子どもの興味に応じた玩具、遊び方など、職員の創意工夫の範囲は広い。経験の浅い職員にはフォローを丁寧に行なう。 (4) 家庭での過ごし方が気にかかる親子の姿が多い。保育士は自宅での生活と園での生活の両方をふまえて子どもの理解に努め、保護者の話の聞き方やアドバイスすることの大切さを改めて見直す。
3．	家族支援・相談支援の充実 (1) 子育てや生活全般にわたって、子どもとの関わりにくさからか大人中心の生活になりがちである。子どもにとって今何を大切にすべきかなど、一緒に考えていけるよう保護者相談や勉強会を行なう。保護者が参加しやすいよう年間計画に組み込み周知する。 (2) 人との関係を築きにくい、関わりに難しさのある子どもが増えている。また、外国籍や保護者自身の疾病、生活の困難さなど多岐にわたる。柔軟に対応することはもちろんだが、「園と保護者」が車の両輪となり、協力関係が結べるようにする。普段の生活の営みの中で子どもへの丁寧な関りを共有し、保護者自身も主体として大切に扱われるよう、地域に根差した保育園としての役割を果たしていきたい。
4．	職員の資質向上と待遇改善に向けて (1) 年間計画に職員研修を位置付ける。また、職員の「手応え」や「気づき」「難しさ」など率直に話ができる時間を設ける。普段の何気ない会話が保育の視点や見方の共有になるので、職員同士のコミュニケーションを大切にする。 (2) 現場の知りたいことを基本にしながらも、改めて法人の理念の理解を深められるような機会を作る。また自然や絵本、音楽などそれぞれ興味や関心のあることを深めていける機会を積極的に設けていきたい。 (3) 処遇改善加算Ⅱとの関連で前々年度から実施している保育士等キャリアアップ研修を、引き続き法人で実施する。また、6年度には第三者評価を受けることが決まっている。 (4) 職員の待遇改善に向けて休憩時間の確保（そのための場所も確保していく）やシフトをなるべくパターン化して休みを取りやすくする体制づくりを目指す。
5．	地域福祉について 風の子保育園を拠点として地域子育て支援拠点事業を実施し、子育て支援や育児相談を行なう（地域子育て支援センターかぜのこ）。地域福祉担当職員を配置し、風の子デイサービス、風の子児童館、ことばの教室などを支援しつつ、相互に協力して地域貢献する。 (1) 地域子育て支援センターかぜのこは、地域の子育て支援の拠点として、継続した相談窓口の役割を担う。地域の親子対象に平日毎日実施する。子育て中の親子が孤立しやすい昨今、安心して子どもを遊ばせ、相談できる場、絵本、製作、体操遊びなどに親しむ場を提供する。また、日々の育児相談、育児セミナー、講師を招いての各種講座の開催等を通して、保護者の子育てへの不安を軽減するとともに、子どもの育ちに欠かせない大人との信頼関係についての理解が深まるよう働きかける。地域の保健師や心理相談員と連携した支援。地域支援活動として、子育て支援事業所連絡会への参加、子育て情報誌への掲載、区内各所の子育てサロンへの出前講座を行なう。ボランティア活動の受け入れを行なう。 (2) ことばの教室は、発達に心配のある乳幼児の親子が定期的に通園する。保護者とともに子どもの様子を確認し、親子の気持ちが通じ合う関係が育つように支援する。保護者が育児や発達の心配を一人で抱え込むことなく、前向きに育児できるよう支援する。東淀川保健センターや淡路こども園、風の子デイサービスと連携し、福祉サービスの利用や進路選択等の相談にのる。

風の子児童館子どもの家

1．	事業について 学童期の子育てを支援する風の子児童館は、保護者との相互信頼と協力関係を密にし、子どもの生活が充実するよう活動する。また、児童館と保育園職員が協力して児童館活動を充実させていくようにする。 (1) 令和6年度は5人の新1年生を迎え、全員で32人の登録となる予定。 (2) 活動の場としては、すいせん1階を軸にベビーホーム園庭や旧児童館を利用し、密にならないよう分散して過ごす。 (3) 風の子デイサービスに登録している子どももともに過ごし、デイサービスの職員もともに入って、多様な背景の子どもたちがともにコミュニケーションの力を伸ばせるよう支援する。 (4) 不登校になっている利用児について、風の子デイサービスと連携して時間の枠を超えて支援する。 (5) 講師を迎えての習い事として、英会話と陶芸を登録制で実施する。
2．	活動内容について (1) 下校後は学校での話を聞くなど、心身ともにほっとできるよう配慮する。 (2) 生活のリズムを整えていくため、宿題に取りくむ時間と場所を確保する。特に新1年生にはこまやかに対応する。 (3) 1年生の受け入れは、新しい環境に馴染めるよう、学校に迎えに行き下校に付き添ったり、個々の話を聞いたり、丁寧に配慮する。 (4) 手工芸・手織り・創作や陶芸・音楽・クッキング、など、活動の充実に努める。特におやつ作りや学校休校日の昼食作り、小学生新聞の購読など、子どもと一緒に行なうことで楽しみながら生活力を身につける。社会経験の幅を広げられるよう多様な活動を企画する。 (5) 丹波や比良の自然生活体験施設を活用し、自然学校やキャンプを企画する。それらの体験を通して自然に関する興味や関心を深める。 風の子児童館ならではの活動（職場体験、工場見学、他施設との交流）を積極的に行なう。
3．	職員の資質向上について 風の子保育園や法人全体での職員研修に積極的に参加すると共に、児童館関係、地域福祉関係職員として地域福祉、およびセツルメントの理念についても研鑽し理解を深める。

風の子デイサービス

1．

事業について (1) 放課後等デイサービス事業に加え、児童発達支援事業を実施する。月～土曜を開所し、定員10人の枠内で利用調整を行なう。 児童発達支援の利用者が増えていることに伴い、定員増も検討する。 (2) 令和3年2月に開始した計画相談事業を引き続き実施する。

2．

内容について 大人との関係を基盤にして、自分の感情や意思を周りにわかりやすく伝えることができるように支援する。 小グループや個々の興味や関心に合わせた活動を展開し、意欲や主体性を培う。 引き続き保護者相談の充実を図るため、個別相談、グループ懇談を実施する。 (1) 放課後等デイサービスでは、地域の小学校ならびに特別支援学校中学部・高等部の利用者を受け入れる。地域の学校に通う軽度の子どもが多く（約6割）、風の子児童館の子どもたちと交流しつつ支援できるよう、児童館にデイ職員を配置する。強度行動障がいの子どもについては必要に応じて個別対応を行なう。学校生活が子どもの状態に大きく影響するため、保護者と協力しながら学校との連携に努め、安定した毎日を送れるよう働きかける。また、社会経験を広げられるよう風の子児童館と連携して多様な活動に取り組む。 (2) 児童発達支援は、昨年度完成した建物「かぜのこ」を利用し、人との関係や発達に配慮が必要な子どもをきめ細やかに見ていく。 (3) 相談支援事業を通して、一人ひとりの状況やニーズに応じた支援に努める。

淡路こども園

令和６年度は報酬改定の年でもあり、児童発達支援センターは新たに地域における障がい児支援の中核的役割を担うことが求められる。①支援ニーズの高い子どもへの支援の充実　②不登校児への支援　③家族支援の充実　④保育所等訪問支援の充実を図る等、インクルージョンの推進等、職員体制を整えて、施設全体で取り組んでいきたい。 自然災害については非常災害対策計画に基づいて日頃から避難訓練や研修を行なうようにし、緊急時に対応できるようにすると共に、施設については安全計画をもとに、施設や設備の点検等を定期的に行ない、子どもが安全に過ごせるように徹底したい。

1．	療育について 　「本人の意思を尊重し、人への信頼・自尊感情を育む」「園と家庭が協力して子どもの成長を支える」「ライフサイクル支援」の基本方針に基づき、園と家庭で協力して子どもの成長を支える。 (1) 専門性の充実…子どもの発達状況に応じた保育を基本に、発達相談、精神衛生相談、医療相談、運動発達相談等専門的支援を充実させる。 (2) 家族支援…複合的課題を抱えている家庭については、関係機関とも連携して相談にのり、必要な福祉サービスにつなげる。また、孤立感や育児負担を抱えがちな母親同士が、交流する場として、保護者会を運営や、臨床心理士のカウンセリングを勧める等、様々な方向から支援を考える。 母親だけでなく、父親、きょうだい、祖父母等が参加できる行事やファミリーデイを実施。ライフサイクルの視点から、卒園児の親の会である淡路こども園友の会や成人施設の保護者等、幼児期・学齢期・成人期と縦のつながりを生かして、勉強会や懇親会等を行なっていく。また、きょうだいの問題は大きいので、妊娠がわかった時から、どういう点に配慮していったらいいのか等、両親とも話をして出産を迎えられるように支援する。 (3) 食育への取り組み…厨房職員と保育職員で、定期的に会議を持ち、献立や偏食、アレルギーへの対応について園全体で取り組む。 (4) 関係機関との連携…区役所の子育て支援室や家庭児童相談室、北部こども相談センター、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、関係機関と日頃から連携、協力して支援にあたる。
2．	療育相談の充実 (1) 障がい児相談支援事業・計画相談支援事業…東淀川区、淀川区のサービス利用希望者を受け入れられるよう、相談支援専門員を増やして対応する。日頃からサービス担当者会議や他事業所との連携、協議を積極的に行なうようにし、信頼を得られるように努める。 (2) 保育所等訪問支援事業…子どもが就園先や就学先等になじめるよう、集団の中での必要な配慮や理解、対応について、助言を行ない、インクルージョンの推進を図る。 (3) 障がい児等療育支援事業…区役所や子育てプラザ等と連携し、地域における子育て支援の一端を担うと共に、通園に繋がるように働きかけたい。地域の在宅幼児と保護者を対象とした『そだちの教室』を実施する(水曜日午前)。
3．	放課後等デイサービス事業 (1) 親子通園で子どもの療育と、学齢期の保護者の悩みや困難、進路についてこまめに相談にのる(グループ相談・個別相談)。 (2) 子どもが高学年になると体も大きくなり、保護者の送迎の負担は大きい。現在は、利用児の多い支援学校の送迎に限定して行なっているが、送迎の問題は検討していきたい。また、本人や家庭の状況によって必要な支援や相談を行ない、難しい学齢期を支える。 (3) 不登校支援として、本人や家族が、前向きに生活できるように午前中から支援する。また、学校とも定期的にケース会議を開き、支援の方向性を確認したり、一緒に協力していく。 (4) 学齢期の時期時期で、活動の内容や相談の中身を検討し、必要な勉強会を行なっていく。学校卒業後の進路についても、相談支援員と一緒に対応する。
4．	職員の資質向上とメンタルサポート (1) クラス討議、ケース検討会を定期的に行なうとともに、施設内研修、法人全体研修や外部研修への参加等、職員の学びを積極的に支援する。 (2) 職員同士がお互いに信頼し合い、率直に物が言える風通しの良い職場を目指す。個々の職員が専門性や個性を生かし、若い職員が安心して経験が積めるように、フォロー体制を構築し、人材育成に努める。
5．	地域に根差した施設づくり (1) 東淀川区障がい者自立支援協議会こども部会と相談支援部会、社会福祉施設連絡会、要保護児童連絡協議会への参加を通して、地域福祉の推進に積極的に関わる。 (2) 町会の一員として、地域の行事、こども食堂などの取り組みに参加するとともに、淡路こども園ふれあいまつり等、園の行事への参加と協力を呼びかけ、地域の人たちとの関係づくりに努める。
6．	感染症や自然災害発生時の業務継続計画に基づいた取り組みについて 定期的に研修や訓練を行ない、緊急時に対応できるように備える。また、事故、怪我、ヒヤリハット、防犯については各種マニュアルを元に、職員全体で研修を行ない、事故防止に努める。
7．	苦情解決・権利擁護 苦情等は苦情窓口や相談体制で迅速に対応し、利用者の権利擁護に努める。年一回、事業所の自己評価と保護者の評価をホームページで公表し、施設運営に反映させる。また、虐待防止委員会を毎月開き、結果を職員全体に周知徹底すると共に、定期的に虐待やハラスメントについて研修を行なう。
8．	環境整備・修繕 施設の老朽化に伴う設備の故障や不具合が増えている。子どもの安全を第一に対応していくことはもちろんだが、将来的に施設の建て替えを視野に入れて、計画的、現実的に検討していく。

姫島こども園

児童発達支援センターとして、4つの事業（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・障がい児相談支援と計画相談支援）の充実をはかるとともに、新たな報酬体系に対応し安定した施設運営をめざす。 報酬改定を受け、➀幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、②地域の障がい児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能、③地域のインクルージョン推進の中核機能、④地域の発達支援に関する入口としての相談機能の４機能を持ち、中核拠点型の児童発達支援センターとして位置付けられるよう、体制を整えていく。

1．	基本方針 ➀本人主体、②ライフサイクル支援、③家族支援の３点を大切に、地域の関係機関と連携し、園と家庭とが協力して子どもの成長を支える、また丹波や比良の自然体験施設を積極的に利用し、自然に親しむ経験を積むとともに、日常の保育や療育に生かす。
2．	児童発達支援（未就学児対象、定員30人） (1) すこやかな育ちの基盤となる「基本的信頼関係」を築き、大人との信頼関係のもと、情緒が安定し自尊感情が育まれ、物事への興味や友だちへの関心が広がるよう取り組む。 (2) 月～金曜日の毎日クラス（金は親子通園）、就園児クラス（火・金午後）、低年齢児を中心とした親子クラス（月・木午前）を実施する。日々の生活で生じる諸問題について保護者と一緒に考え、保護者の子ども理解や主体的な問題解決の力を培う。 (3) 保育は子どもの状況や興味・関心に応じて設定、クラスの枠を超えて取り組むなど工夫する。運動発達など、専門家の意見を取り入れ子どもが楽しみながら成長できるような内容を検討する。 (4) 食に関しては、栄養士と保育職員が協力しながら取り組む。野菜栽培や絵本、クッキングなどの保育活動とも関連させながら、子どもが食に関心を持ちやすいような環境を整える。また、保護者と協力し未食を減らして食べられる食材を増やす。
3．	放課後等デイサービス（小学生以上対象、定員10人） (1) 火～土曜日の週5日開設とし、親子日と単独日を組み合わせる。 (2) 小学校１年生から支援学校の高等部3年生まで、利用児童の年齢や状況が多様であるため、個々の児童に応じた活動内容を工夫する。小学校高学年以上の児童に対しては、個別に本人の気持ちを聞く時間を設けるなど、内面を表現できる力がつくよう支援する。また、長期休み中には、中学生以上の利用児童が風の子そだち園の活動に参加する、児童と職員とでの外出など経験を広げられるような活動を継続する。 (3) 療育と並行して、学齢期に生じる諸問題の相談に重点を置く。子どもの意見も聞きながら保護者と丁寧に対応を検討する。 (4) 学校との話し合いや支援会議への同席、他事業所との情報共有、不登校への対応など、本人と家族が将来の姿を見通しながら、前向きに学校生活を送れるよう支援する。18歳以降の通所先として、法人内の成人施設との連携に力を注ぐ。
4．	家族支援 (1) 子育てへの負担感を抱えやすく、多くの情報に戸惑いがちな保護者が自信を持って我が子の成長を支えられるように、個々の家庭事情に配慮し必要な支援を行なう。特に未就学児クラスでは、配慮の必要な母親が増えてきているため、きめ細やかに気を配り子育ての負担軽減に努める。 (2) 毎日クラスでの親子通園日、親子クラスや就園児クラスでは、親がわが子の立場に立って理解を深め、親子で気持ちの通じ合う関係が築かれるよう支援する。 (3) 相談（グループ・個別）、子育てセミナーなどを通して、子育てに関する不安や悩み、困難が軽減し、前向きな気持ちになれるよう支援する。 (4) 母親だけでなく、父親や祖父母への働きかけや家族間の関係調整を積極的に行ない、子育てで問題に直面した際に相談や対処ができる「家族力・相談力」を育む。また、父親・きょうだい・祖父母が参加できる家族行事や懇親会等を実施し、保護者間のつながりをつくる。 (5) 安心して就学を迎えるために年間を通して就学相談を実施、個別相談や援助を行なう。就学児・就園児ともに丁寧な引継ぎを大切にする。また放課後等デイサービス利用児童の中学校・高等学校への進学についても随時相談に応じ、納得のいく進路選択を支援する。 (6) きょうだいについての悩み、出産、母親の心身の不調、外国籍など多様なニーズに対応し、家族が安心して生活できるよう支える。
5．	柱となる他の事業 (1) 保育所等訪問事業 子どもが安心して通園・通学先になじみ、集団のなかで大切にされながら成長していけるよう、幼稚園や学校等と、子どもを共に支える関係を構築する。職員が訪問しやすい体制整備が急務である。 (2) 障がい児相談支援事業・計画相談支援事業 通園児と地域のケースに対応できるよう、相談支援専門員が職務遂行できる体制を整える。支援困難ケースについては、基幹相談センターや各区区役所、他事業所などと密に連携しながら行なう。中学生以上の児童については、可能な限り本人からも聞き取りを行ない、利用計画に反映させるなど、利用児の年齢や状況に合わせ柔軟に対応する。 (3) 障がい児等療育支援事業 地域の在宅幼児と保護者を対象にした親子教室（木曜日午前）を引き続き実施する。関係機関と連携し、地域における子育て支援の一端を担う。
6．	職員の資質向上と仕事を続けやすい職場環境づくり (1) 職員相互が率直に疑問や意見を交わし、協力し合えるような職場づくりに努める。振り返りの話し合い等により、職員が自身のことを相談し、目標を設定しやすい環境を整える。 (2) ケース討議やクラス討議を通してケース理解に努めるとともに、職員が利用児童一人ひとりの状況を理解し、家庭の状況を踏まえながら自信をもって適切に対応できるよう、責任者が現場で一緒に動きながら考える。また、園内研修、法人内研修や外部研修への参加等、職員の積極的な学びを支援する。 (3) 職員の得意なことを生かしながら保育内容が充実するよう、保育内容についての検討を重ねる。
7．	その他 (1) 地域に根ざした施設づくり 西淀川区自立支援協議会（こども部会・相談支援事業所部会）、に積極的に参加し、区や他の事業所、関係機関と連携しながら地域福祉の推進を図る。また、地域のボランティアを積極的に受け入れる、地域のイベントなどに参加し交流する、地域の方を行事に招待する等、地域との関係を深める。利用児童と地域の子どもたちが交流できる場を設定する。 (2) 防災対策ならびに感染症への対応について 災害時のマニュアルを職員や家族に周知し、避難訓練（火災・地震・津波・洪水・不審者等）を毎月実施する等、有事に備える。「非常災害対策委員会」での話し合いや「業務継続計画」に基づき、必要な研修や訓練を行なう。風の子そだち園や地域との合同避難訓練を継続実施する。 (3) 苦情解決・権利擁護 苦情等は真摯に受け止め迅速に対応する。年１回、事業所の自己評価と保護者の評価をまとめ、ホームページで公表するとともに施設運営に反映させる。「虐待防止委員会」「身体拘束等の適正化のための委員会」での話し合いに基づいた研修と、家族への周知により権利擁護に努める。

風の子そだち園

1．	基本的な考え方 (1) 障がいがあっても、意思や感情のあるひとりの人として、その人の主体性を尊重した支援をする。 (2) 一人ひとりの日々の生活が充実し、未来に向けて生活の目標が持てるよう支援する。 (3) 一人ひとりが家族・友達・地域の人と良い関係で生活できるよう支援する。
2．	日中活動支援 ・ 本人と共に作った個別支援計画を基に、一人ひとりの興味、関心、目標に応じた取り組みを行なう。職員の専門性を活かし、それを高める人材育成にも力を入れる。 ・ 信頼関係・情緒的安定を基盤に、細やかなやりとりを通して、自分の意思や思いを表現できるように支援する。また相手の意見も聞ける関係づくりを目指し、利用者同士の交流や話し合いの機会を積極的に作る。 ・ 食事、身の回りの清潔、健康等、生活の質を高めるよう一緒に取り組む。 ・ 一人ひとりが役割を持ち、人との繋がりを深めることにより、地域の中で、その人らしく暮らすことができるよう支援する。 (1) 活動が仕事につながるよう積極的に展開していく。 ・ 製菓・製パン分野など製造、販売に園全体で取り組み、販路拡大や喫茶店（café fu～）の利用などを視野に入れて活動する。市役所、西淀マーケット（区役所、イズミヤ福町店）等、地域への販売・配達。収穫物の加工品を製パンへ活用する。また利用者に運営に積極的に参加してもらい、商品化や販促等においても意見を取り入れていくことで、社会との繋がりに意欲や自信をもてる活動になるよう展開していく。 ・ 公害医療センターでの清掃、公園を中心とした地域清掃。缶回収。丹波の農園・施設の畑や園庭の手入れ、育てた作物・花の苗の販売。アート作品の商品化や販売。隣接する姫島こども園や法人内施設に出向いての作業・活動への協力など、法人内の他の施設や地域と連携し、地域住民に利用者や施設を知ってもらう機会を作ることで利用者の活躍の場を広げていく。 (2) 日常生活で役立つことを中心に、広く学ぶ機会をつくることで、社会への興味・関心につなげ、生活する力を育てる。 ・ 調理、清掃を活動の中に取り入れ、衣食住の自立を目指した生活合宿の実施。文字を読む、書く、計算等の学習。書籍や新聞、インターネット等の活用、ディスカッションなどを活動の中に取り入れる。 (3) 様々な発表・発信の機会を作り、自己表現の力を育てる。 ・ 個別や小グループでのディスカッション。アート、手織り、創作、および、その作品の展示、販売。音楽療法、ダンス、和太鼓、舞台発表などを実施する。 ・ 行事の発案、企画段階から利用者と一緒に考え、主体的に参加する機会を大事にする。みてアート、運動会等の地域での行事に積極的に参加する。 (4) 運動不足にならないように、楽しみながら身体を動かし、健康で生き生きとした生活が送れるように取り組む。 ・ 理学療法士による姿勢の矯正、ストレッチ、マッサージなどとりいれる。またアドバイスをもとに活動や普段の介助に活かせるようにする。 ・ ダンス、ウォーキング、スポーツ等の活動に取り組む。スポーツセンターのプール、地域のトレーニングジム等を活用する。 (5) 医療 ・ 長年、委嘱契約をしていた精神科医、赤嶺医師が契約満了となり、ワークの嘱託医である稲垣医師と契約を結ぶ。内科医は昨年に引き続き和田内科と委嘱契約を結ぶ。 ・ 嘱託医による定期健診を基に、看護師、栄養士、理学療法士と連携し、健康指導を行ない、心身ともに健康な生活を送れるよう支援する。 ・ 健康診断の結果や、日々のバイタルサイン測定・体重測定を踏まえ本人の訴えを確認しながら健康状態の把握に努める。 ・ 高齢化による身体機能低下に伴う、誤飲や転倒のリスク等の安全対策を行なう。事故が起きた場合は適切な処置・医療機関への受診援助を行なう。 ・ 感染対策として標準予防策を継続する。感染症が発生した場合は施設運用が継続出来るように、BCP(業務継続計画)を元に研修や訓練に取り組む。
3．	本人の地域生活と家族を支える (1) 地域生活の充実 ・ 文化、娯楽、趣味活動を施設内外で実施する。 ・ 地域行事へ参加し地域に開かれた施設を目指す。 (2) 家族の相談と支援 ・ 必要に応じて個別相談、グループ相談を行なう。 ・ 本人、家族のニーズに応じた医療、カウンセリングや他機関とのサービス会議をコーディネートする。 ・ 冠婚葬祭への本人参加などの支援を行なう。 (3) 親の高齢化に伴う、家族全体を視野に入れた包括的支援の必要性 ・ ゴ―ルデンウィークや夏期休暇、年末年始などの休日支援や個別支援のニーズが高まっているため、ニーズに応じて必要な支援を行なう。 ・ 親の病気、入院、家族の介護等に係る諸援助（相談・家族関係の調整／延長支援・送迎援助・家庭訪問・ショートステイ等の生活支援／病院・地域包括支援センター・ヘルパー事業所・高齢者施設などの関係機関との連携）を行なう。 ・ 昨年度途中よりグループホームが満床で空床型ショートステイが実施できなくなっているため、家庭の事情や本人の自立に向けてのニーズに応えるためにグループホームの整備を行なう。 ・ 利用者一人ひとりのニーズに合わせて、一人暮らしのサポート、グループホームの開設を家族と共に検討していく。
4．	職員の資質向上とメンタルサポート (1) 人事管理制度を活用し、キャリアップをサポートする。法人全体研修や施設内研修を企画、主体的な外部研修への参加をサポートする。特に若手職員に対して、活動の中で責任をもってできる役割を与え、報告の場を設けるなどモチベーションの向上を図る。新人職員には日々の振り返りシートの活用や聞き取りを行ない、働きやすい環境を整える。グループホームに関して姫島風の家、イーハトーブ風の家ともに連携して職員の研修に力を入れる。 (2) 相談窓口を設置し周知することで相談しやすい環境を整える。また専門カウンセラーの協力を得て、現場での精神衛生上の問題や人間関係におけるストレスケアに取り組む。
5．	その他 (1) 報酬改定に伴い、サービス提供時間を延長する。 (2) 地域に根ざした施設作りを目指す。また西淀川区障がい者地域自立支援協議会（生活就労部会）、自治会に参画し、行事等に積極的に参加する。 (3) BCP（業務継続計画）を元に、地震、津波を含む防災対策として訓練を施設内や地域住民と共に定期的に実施し、福祉避難所としても開設できるように備えておく。 (4) 法人後見や制度利用についての説明や相談の場を設けて、成年後見制度の利用を勧めていく。 (5) 利用者および家族の苦情に迅速に対応し、利用者個人の権利擁護に努めると共に、虐待、ハラスメント、及び身体拘束防止委員会の運営を通し、人権擁護に努める。また虐待防止やハラスメントの研修を実施する。 (6) 施設環境、設備のバリアフリー化を進めていく。花の家の各階スプリンクラーの設置、一階の改修整備を行なう。中庭、渡り廊下の整備、本館の内装の修繕を行なう。 (7) ボランティアの受け入れ、学生の施設実習の受け入れ、家庭裁判所からの補導委託先として実習の受け入れをする。

ワークセンター豊新

1．	今年度の支援 ◆ 本人が主体となっての意志決定や様々な取り組みへの積極的な参加など、本人に寄り添った支援を行なう。年々変化する家庭の状況を把握し、ニーズに合わせた家族支援を行なう。 地域の障がい者理解を深めながら、地域の一員として行事参加等、地域のマンパワーとして活躍する地域支援に取り組む。これらの本人主体の本人支援、家族支援、地域支援を三本の柱として支援を行なう。 ・ 自立に向けた生活全体の見直しとして、支援者が先回りし本人のできることを支援するのではなく、できることは見守り、難しいことは一緒に取り組み、一人ひとりが意欲的に取り組めるように、支援を見直していく。 ・ 新設するグループホーム1階部分の地域交流拠点は、法人が主体となり地域と連携をして利用者の声が反映された活動の場となるように地域交流拠点会議を重ねていく。
2．	新たなグループホームの円滑な運営 ・ 現在17人の入居者が暮らしている。令和５年度、１月から着工が始まった新しいグループホームの2階、3階は、障がい者のグループホームであり、４階は親子で適切な距離を保ちながら入居することができる有料老人ホームを運営する。また、１階部分は地域の福祉問題に対応ができる活動拠点となるように、完成前から法人職員、有識者、地域との話し合いを重ねて活動内容を検討している。
3．	報酬改定を考慮し開園時間を延長する
4．	作業・活動・就労に向けた取り組み (1) 特徴 ① 本人の意思決定を重視する ・ 本人の意思を丁寧に確認できるようなコミュニケーション支援を積極的に行なう。 ・ 直接支援だけでなく、利用者の主体的な参画を目的に、旅行の企画、虐待防止法や差別解消法の学習を利用者向けにわかりやすく行なう。 ・ 個別支援計画の確認と共有については、本人、家族、後見人や関係機関を含む本人支援会議を行なう。 ・ 利用者も主体的に園の運営に関わっていけるような運営会議を引き続き実施する。 ② 地域での生活を視野に入れた取り組み ・ 行事への積極的な参加や地域貢献活動を通して、地域の方々との交流を進める。多幸公園の清掃、緑化活動については、継続して取り組む。 ③ その他 ・ 丹波の施設を定期的に利用し、丹波の食材の加工・製品化を利用者の仕事として積極的に行なう。 ・ アイランドキッチンを加工活動や調理活動に活用しており、厨房スタッフと連携しながら販売用の加工品や給食で活用できる食品づくりなど積極的に取りくむ。 ・ 工房の店で陶芸、手織り、パン、クッキー、コーヒー、草木染め和紙、手芸作品等を販売し、ここでしか買えない特徴的な店を目指す。 (2) 主体性が活きるような仕事及び作業 ・ 製菓、丹波関連の作業、陶芸、園芸、手織り、草木染め和紙等。 (3) 社会性の形成と自己表現を育む活動 ・ 調理活動、SST(社会技能訓練)、ミュージックセラピー、フリーミュージック、創作等、ダンス、生け花、お茶等。 (4) 社会と結びついた活動・社会資源の活用 ・ パン・クッキー等の出張販売、工房の店舗販売、図書館の利用、地域貢献活動(清掃活動)、リサイクル活動、小グループでの外食、園外活動、散髪、誕生日会やクリスマス会でのボランティアの受け入れ、本人部会への参加等。 (5) 健康づくり ・ スポーツ施設の利用、ウォーキング、室内外での運動、ストレッチ、ハンドエステ、ヨガ。 (6) グループを越えた活動 ・ 新たに学習の時間や職員の得意な活動（茶道、ダンス、お花等）を取り入れ、本人のやりたい活動をグループの枠を越えて主体的に参加できるようにする。 (7) 就労に向けた取り組み ・ 作業グループの次なるステップアップとして、法人内施設の掃除などで雇用に結びつけ、責任をもって仕事に取り組めるように支援する。
5．	医療 ・ 精神科医による定期的な診察と嘱託内科医による医療機関受診が難しい方への往診、看護師によるバイタルチェックと保健指導、医療との仲介、歯科医師と歯科衛生士によるデンタルケアを行なう。40歳以上の利用者を対象に、がん検診や特定健診の受診と結果管理ができるようなシステム作りをする。医療につながらない方への支援を見直し、必要な医療を受けられるよう働きかけていく。 ・ 本人の体調管理について、週2回常勤の看護師を配置し、嘱託医と職員と家族とで連携をとり、本人の体調のこと等の情報共有を行ない、健康の維持増進、疾病の早期発見や治療へと結びつける。 ・ 担当利用者の既往歴や現病歴を含めた医療情報の把握と、適正な医療機関の受診とその援助を担当職員が中心になり構築していけるよう支援する。また、受診や検査など適宜記録を作成し、記録文書によって遡れるよう適正な記録の管理を行なう。 ・ 感染症に対してはBCP（業務継続計画）を策定しできる限りの感染対策を講じ、スタンダードプリコーションを遵守する。また必要に応じてワクチン接種の支援を継続して行なう。
6．	地域での生活と家族を支える (1) 地域生活の充実 ・ 感染症の状況をみながら本人企画の旅行、経験を拡げるための小グループでの旅行を実施する。丹波・比良の法人内施設を利用した定期的な宿泊では、利用者による企画を重視する。 (2) 家族の相談と支援 ・ 個別相談の他、自立や老後などの問題についてグループ懇談を行なう。 ・ 親の高齢化に伴い、送迎の支援、個別支援、延長療育等の支援のニーズを聞きながら行なう。 ・ 自立に向け定期的なショートステイ利用を行なう。 ・ 年始など長期休暇の時期に必要な支援を行なう。
7．	職員の資質向上 (1) 職員研修 ・ 法人全体研修のほか、月2回の討議と月2回の研修を行ない、一人ひとりの職員が現場での仕事と結び付けながら実践に生かし、積極的に仕事に取り組めるようにする。 ・ 対人援助技術及びケースの検討を定期的に行ない、対人援助の基礎的な力と実践に活かせるような主体的に考える力を身につける。
8．	職員のメンタルケア ・ メンター制度や職員親睦会を通して、職員同士が信頼し気軽に相談できる関係を作っていくことを目標とする。 ・ 施設長や主任、副主任が職員の相談を聴き、本人からの希望や必要性が認められた場合、専門カウンセラーや精神科医の相談につなげ、職場での心の健康保持および増進を目指す。
9．	地域に根ざした施設作り ・ 東淀川区地域自立支援協議会、東淀川区社会福祉施設連絡会、豊新地域活動協議会等に参加する。 ・ 地域における文化活動の充実と障がい者理解のために、ふれあいバザール(6月) 、多幸公園祭り（10月）、みんなでわっしょい、など地域の活動や行事には積極的に参加し、交流を深める。
10．	成年後見制度と安心サポートを積極的に活用する ・ 東西の利用者合わせて26人がNPO法人ゆめの被後見人である。今後も引き続き、グループホーム入居や一人暮らし利用者の自立に向けて連携をとっていく。
11．	防災対策 ・ 通常の火災訓練と地震・津波に対する訓練を隔月ごとに行い、どの職員も災害時に安全確保や安否確認ができるようにしていく。 ・ BCP（業務継続計画）を導入し、緊急事態にも迅速な対応が出来る様にする。
12．	実習・ボランティア・見学の受け入れ ・ 地域と連携をとる中で、ワークセンター豊新の運営に理解してもらった上でボランティアを受け入れていく。
12．	虐待防止・身体拘束・ハラスメント防止の委員会を設置して定期的に研修をして検討する。

水仙の家

水仙の家では地域の高齢者が住み慣れた自宅で暮らしていくための支援を行なっている。事業内容は大きく4つ（いわゆるデイサービス、ヘルパー、ケアマネジャー、および総合相談）である。 介護保険報酬の実情が厳しい中、地域に根ざした施設として いかに安定的に在宅高齢者と家族のニーズに応えていくのか。そうした危機意識と覚悟のもとで施設運営を行なっていく。

1．	よりよいサービスの提供 (1) 各事業が運営体制とサービス内容を充実させることで、地域社会とご利用者のニーズに応えていく。その取り組みの結果を加算の算定につなげる。 (2) 利用者の在宅での暮らしにどんな支援が必要なのか、追求していく。 (3) 職員がそれぞれの課題に応じた研修を受講し、資格取得に挑戦できるよう奨励し、スキルアップを目指せる環境をつくる。 (4) 介護・福祉職の人員確保が厳しい社会情勢の中、サービスの質の向上と業務の効率化を両立させ、職員の勤務体制を見なおし、職員の意欲向上やバーンアウト（『燃え尽き』、離職）防止に取り組む。 (5) また、法人新施設に併設される住宅型有料老人ホームにて入居者が何らかの支援を必要とする場合には、介護保険による在宅サービスを利用することが想定される。そのため水仙の家としても、こうしたニーズに応えられるよう訪問介護などの体制を充実させる。
2．	地域社会への責任を果たす (1) 故玉岡施設長の取組みとその姿勢をしっかりと引継ぎ、発展させていく。ブランチは地域参加とアウトリーチを通じて、デイ職員やヘルパー・ケアマネジャーは堅実で信頼されるサービス提供を通じて、地域住民から「何か困ったことがあったら水仙さんに相談したらいいよ」と言っていただける関係性づくりと実績を積み重ねていく。 (2) 地震や水害などの災害時には、職員とご利用者の安全、建物の被害状況を確認した後、すみやかに業務再開と福祉避難所の開設・運営ができるよう、計画的に準備を進めていく。
3．	各事業について 〇デイサービス（地域密着型通所介護／総合型通所サービス） (1) 中重度者ケア体制加算、サービス提供体制強化加算、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算を算定する事業所として、介護福祉士資格所持者の割合を維持する。さらに個別機能訓練加算や口腔機能向上加算の算定に向けて、必要人員の確保を行う。また科学的介護情報システムを活用し、PDCAサイクル・ケアの質の向上に取り組む。 (2) 地域に開かれた事業所として「運営推進会議」を開催する。外部のケアマネジャーと良好な関係を築き、信頼を得る。 (3) 介護予防の観点を意識する。日常生活場面で個々のニーズを大切にし、その趣味や興味、関心が生かされる対応を心がける。利用者の発案や意見を尊重し、利用者同士の助け合いや交流を促進する。 (4) 医療的なニーズを必要とする利用者が多いため、介護・看護職員が連携し、心身の変化を見落とさないように日頃からの体調把握に努める。重度化しても適切なケアが提供されるようにスタッフの力量を高める。 (5) 法人内施設との交市が推進する介護予防ポイント事業にも協力し、積極的にボランティアを受け入れる。また、実習生（中高生、介護福祉士実務者研修等）を受入れて、福祉の仕事の魅力を発信する。流や連携を深める。 〇訪問介護（総合事業および障がい福祉サービスも含む） (1) 特定事業所加算を算定する事業所として、老々介護、経済・家族問題など複合課題を抱えるケースも積極的に対応し、本人を取り巻く関係を十分に把握して関わる。サービス提供責任者は本人や家族の状況を的確に把握するとともに、事業所内やケアマネジャー・他機関と支援方針の共有を行なう。 (2) 定期的な会議や研修を通して質の高いサービスを提供する。 (3) ICTを活用し業務の効率化とシームレスな情報共有を行なう。 (4) 緊急時も含めてすぐに訪問できる体制を構築する。また今後も様々なニーズに対応できるよう、人員の確保と育成に力を入れる。 (5) 障がい福祉サービスについては、引き続き居宅介護・同行援護・行動援護・移動支援を実施する。相談支援事業所等と連携し、法人内の関連施設や地域の障がい者のニーズに対応していく。 〇居宅介護支援事業 (1) 常勤ケアマネジャー（介護支援専門員）を1人増員する。加えて定期的な会議の開催、24時間連絡体制の確保、計画的な研修の受講・実施等、現行の運営体制を維持することで、地域のニーズや社会的責任に応えられる事業所を目指す。その結果特定事業所加算の算定を実現し、事業運営の安定化につなげる。 (2) 支援困難ケースも積極的に引き受けて、ケアマネジメントを提供する。また地域包括支援センターや併設ブランチと協働しながら地域の関係機関と連携を図り、地域生活を支援する。 (3) 各地域包括支援センターや、病院の地域連携室など、外部機関と密に連絡をとり、信頼関係を築き、新規ケースの依頼が得られるようにする。 (4) 東淀川区介護認定審査会に審査員を派遣し、区の介護保険施策に協力を行なう。 (5) ケアマネジメントの担い手を育成する観点から、主任介護支援専門員を擁する事業所として介護支援専門員実務研修実習を積極的に受け入れる。 〇総合相談窓口（瑞光ブランチ） (1) ブランチは大阪市から受託した高齢者対象の総合相談事業であり、瑞光中学校エリアを担当している。令和6年度も引き続き、「地域の身近な相談窓口」としてワンストップ型での相談対応を心がける。 (2) 高齢者虐待への即応や成年後見制度の利用促進、困難ケースへの対応については、行政や地域包括支援センターと支援方針を共有しながら実施する。また個別支援だけでなく、地域住民が取り組む活動・行事に参加しながら地域の課題に目を凝らし広い視野を養う。 (3) アウトリーチの方法やブランチの周知、地域の高齢者の居場所作り、認知症啓発などの活動については、他の地域包括支援センターやブランチの活動を参考に、瑞光ブランチならでは、水仙の家ならではの取り組みを模索・発展していく。 〇地域向け事業の展開 (1) カレー会食・カラオケの会の取り組みを継続し、介護者家族が集える場所を提供する。 (2) 小松地域で多くの事業を展開する法人の一施設として、小松地区地域活動協議会への参加・協力を行う。また1階ロビーや3階ホールを活用し、幅広い年齢層が行き来できる開かれた施設として地域に貢献していく。 (3) 大阪法務局大阪第一人権擁護委員協議会が実施する「特設人権相談所」として場所を提供し、広く活用を呼びかける。 〇その他 (1) まもなく築30年を迎える施設建物の維持管理に努める。 (2) 法人が所有する自然生活体験施設の利用を積極的に企画実施する。 (3) すいせん後援会の賛助会員を募り、障がい者理解と差別解消に向けて行動する。

風の輪

2023年度をもって此花区障がい者基幹相談支援センターの受託を終了した。その人員の一部を指定相談支援事業に回すことで、機能強化加算Ⅰならびに主任相談支援専門員配置加算を申請する。支援費単価が上昇し、担当ケース数も増えることにより、収入の増加を図る。

1．	相談支援事業 (1) 委託相談支援事業 大阪市委託の「西淀川区障がい者基幹相談支援センター」として、13年目を迎える。地域生活支援拠点等の整備・充実を進め、行政とともに区内の障がい者福祉における中核的な役割を担っていかなければならない。 具体的な業務内容は本人や家族・支援者等からの相談に応じ、情報提供及び助言を行なうことはもとより、 ・ 専門的な知識を必要とする困難ケース等への対応 ・ 区内指定相談支援事業所等に対する後方支援 ・ 高齢者、児童、生活困窮者支援等の各専門機関と連携した地域の相談支援体制強化 ・ 区地域自立支援協議会の企画運営 ・ 障がい者虐待や障がい者差別に関する通報・相談窓口 ・ 計画相談支援を行なう人材育成など多岐にわたる。幅広い業務を組織として責任を持って遂行していけるよう、研修（内部・外部）や自己研鑽も含め職員の力量向上に努めていくと同時に、東淀川事務所を含め、風通しのよい職場環境づくりに全力で取組んでいく。 西淀川区は前年度、新規相談支援事業所が増加したため、相談支援の質向上を最優先としたうえで、以下の点に重点的に取組む。 ① 相談支援専門員初任者・現任者研修のカリキュラムの一部である「インターバル」を活用し、個々の相談支援専門員と直接ケース検討を行なう。 ② 相談支援事業所部会において岡村理論を基にした「アセスメント」の研修を行なうことで相談員のスキルアップを図る。 ③ 8050問題を含む介護保険との円滑な連携ができるように、地域包括支援センター・ケアマネジャーとの勉強会を継続する。 ④ 区政会議や避難行動要支援者避難支援に関する意見交換会の委員として災害時等における障がい児・者の危機管理について提案や意見具申を行い、前年度より開始した要援護者個別避難支援計画の作成の促進に向けて区内の相談支援事業所と共に取り組む。 ⑤ 区内の相談窓口と連携することで、基幹センターの役割りや障がい特性の理解の周知啓発を行なう。 ⑥ 増加している精神障がい者の相談対応として、引き続き「訪問看護ステーション・といろ」の協力を得てケース相談を実施する。 昨年度まで受託していた此花区については、新しく受託された法人に対して、此花区の特徴や風の輪が今までに行なってきた地域自立支援協議会をはじめとした様々な活動、支援、地域との連携について引継ぎを行なった。また、委託相談として関わっていた個別ケースについては、受託法人の変更について相談者に丁寧に説明し、意思確認をしたうえで必要なケースにおいては、次の受託法人に引継いでいくが、十分な引継ぎが難しいことも想定されるため、今後過去の相談者からの問い合わせや、新しい受託法人からの協力要請があった場合には、必要に応じて関係者と連携し、支援していく。 (2) 指定相談支援事業（特定・一般・障がい児相談支援） 法人内生活介護事業所の利用者については、原則として引き続き対応を行なっていく。委託相談支援の体制を維持しながら、西淀川区を中心に指定相談支援体制を段階的に強化し、地域ケース特に困難ケースに対し、積極的に対応していくことで、収支の安定をはかりながら区内の相談体制を強化する。 (3) 地域自立支援協議会 自立支援協議会全体として ① 部会の枠を超えた事例検討会や模擬支援会議等の研修を企画し、支援者同士が交流できる場を設け、質の向上や障がいに対する理解促進を図る。これまで培ってきた、障がい福祉サービス関係機関とのネットワークを基盤に、区内の医療、高齢、児童、教育等各分野と地域課題について共に取り組む中で、相互理解がすすみ、一人一人が尊重される地域づくりを目指していく。 ② 区内の災害時の要援護者個別避難計画の作成への協力、災害時の支援システムの構築など、新たな施策や社会資源の開発を、当事者や地域関係者の声を生かしながら行政と連携し考えていく。 ③ 地域で過ごす障がい者の緊急時の対応や、強度行動障害・医療的ケア児・者を受け入れるグループホームやショートステイが不足しているので、地域生活支援拠点等整備に向けて行政や既存の支援機関と連携し取り組む。 ④ 区長との懇談会は、実効性が伴うような実現可能な課題・中長期的に取り組んでいく課題に整理し、今後も継続していく。 生活・就労部会において、区役所内で地域住民と障がい者が直接触れ合える機会となっている授産品合同販売活動「にしよどマーケット」は、大型スーパー等様々な所から出店依頼をいただくまでになり、今年度も継続する。また、昨年度開催した「くらしやおしごと相談フェア」を継続実施することで、区内の障がい児・者やその家族のみならず、区民の方にも障がい者が住み慣れた地域で支援を得ながらどのように過ごしているのかを理解してもらえるような企画を考えていきたい。 グループホーム部会では、西淀川区が区民を対象にした遊歩道清掃活動に利用者と共に定期的に参加し、区民の一員として周囲の理解が深まる様に努める。
2．	居宅介護事業所(居宅介護、行動援護、移動支援)の運営 (1) 専業職員が定着して、主体的に働ける体制の構築 東西グループホーム責任者会議を定期的に開催し、グループホーム職員と日中施設職員で意見交換や情報交換を密に行ない、連携の強化や環境整備、スタッフの働き甲斐や力量向上等について話し合いを行なう。 可能な限り専業職員が一堂に会し、定期的なケース会議や研修等を開催することで、情報の共有やケースの見方等を学ぶ機会を持ち、手ごたえを共有する。同時にヒヤリハットの分析や事故防止に加え、虐待防止委員会（身体拘束適正化委員会を含む）を定期的に開催する。 研修については、法定研修（虐待・身体拘束・ハラスメント・感染症・自然災害）と感染症発生時や自然災害時の業務継続計画（BCP）の共有・訓練を行ない、有事の際も支援を継続できる体制を整備する。また、職員間の連携強化、利用者の意思決定支援について理解を深める。 (2) グループホームへのヘルパー派遣 法人内生活介護事業所と連携し、計画的に派遣を進める。利用者の意思決定を支えるために、定期的に利用者本人を交えて、ニーズの再確認や内容に関する話し合いの場を持つ。また、医療的ケア、介護保険が必要な利用者も増えていることから、法人内医療関係者や地域医療機関、ケアマネジャーとの連携を深める。
3．	研修（内部・外部）への取組み (1) 内部研修 ・ 事例検討での、岡村理論と本人中心の支援についての学習 ・ 相談援助技術の向上 （クレーム研修、インテーク・アセスメントが円滑にできる面接） ・ 自己開示と自己肯定感・BCP（業務継続計画）・ハラスメント・虐待防止等の法定研修 (2) 外部研修 積極的に外部研修へ派遣し、虐待や差別等の人権研修、高次脳機能障がい・医療的ケア・触法障がい者支援等の専門性を高める。また今年度の報酬改定において、意思決定支援の推進・多職種連携が求められており、研修に参加し技術の向上を図る。
4．	余暇活動への取組み FunFunクラブ（地域利用者の集まり）や法人内施設利用者へ調理活動や丹波活動等を提案し社会参加を支援してきた。新型コロナウイルスの影響により活動を休止していたが、昨年度には段階的に活動を再開している。今年度については、目的・職員体制等を含めて、活動のあり方をより発展的な方向で見直していく。

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